コミケに危機、性的・暴力的な漫画を規制して犯罪を減らす!?

先日、東京ビッグサイトで開催されていたコミックマーケット(コミケ)に参加してきました。

「表現の自由」を守るために、山田太郎参議院議員が、
数年前からコミケ会場の近くで欠かさず街頭活動されているのですが、
私も今回、政治家として少しだけ演説をさせていただきました。

コミケと政治、この2つになぜ関係があるのか。
地方議員として他人事ではない理由をご説明させていただきます。
私たちの世代は、
素晴らしいアニメ、漫画、ゲームに囲まれてちました。

クールジャパンと言われ国外でも評価されている
おもしろいコンテンツが日本に多い背景には、
憲法「表現の自由」の功績があり、
クリエイターによる自由な創作活動が認められてきたからだと思います。

しかし今、この「表現の自由」に関わる法案の改正によって、
創作活動など「表現」をする方々の環境が変わってきています。

政府は「問題が起きる前に規制しよう」と動く場合があります。

例えば、地方議会とのつながりですが、
若い人を健全に育成しようという理念のもとに、
「東京都青少年健全育成条例」という条例が制定されました。

実はこの条例によって、
「この書籍は青少年に有害だ!(過激なシーンを模倣して犯罪につながるかもしれない)」
と行政により規制をされたら、
書籍を発売禁止にすることができるのです。

このように、地方の条例により、
アニメ、漫画、ゲーム等に影響を与えることができてしまうのです。

このような状況の背景には、議会や行政の中にも、
アニメ、漫画、ゲームに対する理解をしている人が少ないことにも
原因があると考えています。

東京オリンピックなどの影響もあり、
今年で国際展示場でコミケが開催されるのは最後ではないか
との噂もされています。

そこで次回の会場として浮上しているのが、「幕張メッセ」です。
しかし、千葉県の条例は東京都以上に厳しいと言われており、
コミケに影響が出る可能性もあります。

規制により表現の自由が守られなくなった場合、
萎縮が始まってしまうことになるでしょう。

実は条例単位で決定していたことですが、
これからは青少年健全育成基本法案として、
国として規制をしていこうという動きが始まっています。

他にも国政の話では、
パロディなど二次創作をした場合に、
著作者の同意がなくても第三者が警察に訴えて逮捕ができる、
TPPの直作件非親告罪化の問題も出てきています。

コミケに行ってみるとわかりますが、
8割以上は二次創作です。
そして、二次創作をしているクリエイターは、
原作のファンであることがほとんどで、
むしろ原作の認知度向上等にも大きく寄与していると考えられます。

違法アップロードの問題は確かに深刻ですが、
今では、著作者が削除依頼をすれば
日本国内ではほとんどの場合は対応ができている状況です。

これ以上規制をすることが、
本当に原作者のためになるのでしょうか。

この規制は、クリエイターだけでなく
ベンチャー企業にも大きな影響があります。

デジタル化の流れにより、
コンピュータを利用した創作活動が行われています。
例えば、先日のWBSでも紹介されていましたが、
こちらの多機能な漫画制作ソフトは
無料で利用をすることができます。

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コンテンツの生産者がいなくなってしまったら、
これらの技術が発展することはありえません。

また、Youtube、ニコニコ動画、Pixivはもちろん、
多くのITベンチャーを成長させているのが、
二次創作だということは言うまでもないでしょう。

今の政府はこうした影響まで理解をしているのかは疑問です。

先日新宿クリエイターズフェスタに関して
ご紹介をさせていただいたばかりですが、
地方議会を通じた条例制定により、表現の自由が脅かされる可能性があります。

今の政府や議会には表現の自由規制の方向性があることから、
表現の自由を守りこれまでと同じようにコンテンツを楽しむため、
アニメ、漫画、ゲームに理解のある政治家を、
一人でも多く議会に送ることも大切です。

私自身、アニメも漫画もゲームも大好きです。
何巻も漫画を買いそろえたり、
テレビにかじりついてアニメを見たり、
寝ずに新作のゲームをプレイしてみたり(笑)
青春時代の思い出は、これらのコンテンツが必ずそばにありました。
同世代の方には、こういう方も多いのでは。
こういったコンテンツに理解がある若い世代の議員として
今後も表現の自由を守るための活動もしていきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社