平均約700万円の新宿区職員給与増額へ!任期中は減額(増額凍結)に賛成

昨日、区職員の給与と議員を含む特別職の報酬を増額するという趣旨の追加議案が提出されました。

平成27年第4回定例会

どのくらい増額するのか分かりづらいと思うので、モデルケースをご紹介します。

係員22歳(配偶者なし、住宅手当あり)の場合は年間21,000円、
部長50歳(配偶者子2人:内教育加算1人、住宅手当なし)の場合には152,000円、
の増額になります。

役職や家族構成などによって、その金額にも開きがあります。

管理職は職責を考慮し大きく引き上げているとのことです。

ちなみに私の場合、議員報酬は月額2,000円の増額が提案されています。

これらの増額について、職員の給与を
「贅沢だ!」
と批判をするつもりはありません。
しかし、給与の決定プロセスに「妥当性が無い」と考えています。
そのため、今回の議案そして今後同様の議案が登場した際には、
反対を表明したいと思っています。

第2回定例会と第3回定例会でも取り上げてきましたが、
給与改定は、「23区人事委員会勧告」を尊重して行われています。

給与の算定基準は、東京23区内から無作為抽出した企業の給与の平均値ということになっていますが、
平均値算出のため調査する企業は、従業員50名以上の明らかに規模が大きい企業に限定されています。
販売・飲食に関するアルバイトなどは、新宿区の業務とかけ離れた職種とされ、その計算から除外されています。

現状の算出方法では、無作為抽出した企業の中でも、
商社や金融など比較的所得水準が高い職種の平均値が採用されることになります。

第3回定例会の際には、区職員の給与について代表質問をさせていただくため、
事前にインターネットによる調査を実施しました。

以下、調査結果の一部です。↓
(この結果を、第3回定例会質問でも発表しました)

本件に関して、新宿区民の意見を確認するために、新宿区民を対象に新宿区の人事についてのアンケートを実施しました。アンケートはインターネットで新宿区民約600人を対象にスクリーニングし、無作為抽出により実施しました。結果の一部を公表させていただきます。
質問1は
職員のワーク・ライフ・バランスの改善や行政経費の削減の観点から、情報を公開するべきだと思いますか?という問いです。
回答は、情報公開を行うべきだ75.7%、どちらともいえない22.5%、行うべきではない1.8%、でした。

質問2は
現在の新宿区職員の平均給与は693万円(平成25年度)となっています。この金額についてどのように思われますか?という問いです。
回答は、高額だと思う25.1%、どちらかというと高額だと思う42.5%、妥当な金額だと思う29.7%、どちらかというと低額だと思う1.6%、でした。

質問3は
新宿区の公務員給与は「特別区内の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所」(販売・飲食に関するアルバイトなど新宿区の業務とかけ離れた職種は除く)の事業所の民間給与を特別区人事委員会が調査して得られた勧告を基に決定しています。このことについて妥当だと思いますか?という問いです。
回答は、全ての事業所を対象として公務員給与の勧告を作成するべき42.2%、現在よりも従業者数が小さい事業所も含める形で公務員給与の勧告を作成するべき38.4%、現在の公務員給与の勧告を変更しなくても良い19.4%、でした。

質問4は
新宿区の公務員給与は新宿区の独自の判断で特例条例によって変更することができます。新宿区は特別区人事委員会の勧告によらず、独自の基準によって区職員給与を決定するべきだと思いますか?
回答は、そう思う29.2%、どちらともいえない54.4%、そう思わない16.4%、でした。

質問5は
区職員の勤務成績に応じて、勤務成績が芳しくなかった場合、基本給や期末手当を減額することについてどのように思われますか?
回答は、賛成である78.8%、どちらともいえない18.2%、反対である3.0%、でした。
アンケートではこのような結果になりました。

質問2の回答では、
「高額だと思う25.1%、どちらかというと高額だと思う42.5%」
となっており、約7割の回答者が高額だと感じていることがわかります。

特に質問3の回答では、
「現在の公務員給与の勧告を変更しなくても良い19.4%」
という結果で、8割以上の回答者は23区人事委員会勧告の調査方法に疑問を感じていることがわかります。

地方自治体に詳しい研究者・ワタセユウヤさんのブログにも記載されていますが、
本来は規模の大きい企業の平均値ではなく、最頻値で給与を算定すべきです。

平成26年・民間給与実態調査によると、全体の最も多い給与所得層は300万円超~400万円以下であり、1年間勤務した場合の最も多い給与所得層は、男性・300万円台(平均41.7歳・352万円)、女性・100万円台(平均49.1歳・143万円)となっています。そのため、公務員給与はせいぜい平均300万円台にすることが妥当だと思います。

全文はこちらからご覧いただけます↓
地方議会(2)品川区議の筒井さんの正当すぎるボヤキ

職員や特別職に都合の良い給与・報酬決定のプロセスには大きな問題があり、
今回の追加議案は納税者の目線からは到底納得できるものではありません。

23区人事委員会勧告を「尊重」するとされているものの、
特に拘束力もないため、
職員給与・特別職報酬は、新宿区が独自に決定していく必要があります。

私は「身を切る改革」を前面に出した議員ではありません。
しかし、合理性のない職員給与・特別職報酬が増額することは賛成できません。
条例改正、関連する補正予算全てには反対をさせていただき、
より合理的な提言をさせていただきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。