児童一人に年202万円投じてること知ってますか?政治家最大のタブー・子育て支援は、もうごまかせない

保育園に子どもを預ける新宿区内在住のママさんからリクエストをいただいたので、本日は子育て支援についてお話します。

新宿区でも明日から認可保育園の通知が発送をされる予定ですが、このようなご意見のブログがネット上で拡散されています。
保育園落ちた日本死ね!!!

おときた都議もこのブログを受けて、保育園についてお話しされています。
「保育園落ちた日本死ね!!!」って言われたけど、むしろ東京都は保育園をつくるべきではない理由

議会に入るまで実態を把握しておりませんでしたが、実は子育て支援の金額は安くはありません。
例えば江東区では、かつて0歳児保育に年間約500万円もの費用がかかっていました。

乳児院や児童養護施設など、いますぐにでも支援が必要な社会的養護の子どもたちのためであればまだ理解できます。
しかし、現役世代の保護者がいるにもかかわらず、彼らの平均年収よりも高いであろう500万円以上を、公費として投入しています。
この状況に違和感を感じるのは私だけでしょうか。

行政全般に言えることですが、平等を目指す行政の事業には、常に不平等であるという性質があります。
保育園と同じく、不平等だと思われる区民住宅についての記事はこちら↓
一世帯平均約226万円の宝くじ!?新宿区民住宅抽選の不公平と住宅バウチャー

新宿区に関しては、0-5歳までの合算の資料しかありませんでしたが、平成26年の認可保育園のコストデータによると子ども1人あたり平均約202万の費用(受入児童36,886名、月額16万9037円)が発生していることになります。

区民住宅と同じく、保育園に入れない人にとっては不公平な制度だと思います。

恩恵を受けている間はわかりませんが、一度政府の実態を知ってしまえば、先ほどのブログのような納税者としては、税金を支払ってる意味もわからなくなるのは当たり前で、到底納得できる話ではありません。

また、多くの方が知らない事実ですが、子育て支援は消費税増税の口実の一つとしてあげられています。

これで子育て環境が改善すれば良いのですが、この税の使い道がインフラ環境の拡充に使われる予定は今の所ありません。
むしろ、既存のサービス利用者に対する支援が手厚くるなることでしょう。

区民にとっては、子育てが充実したと感じる人もいれば、感じない人もいる。

知らないうちに親の手によって将来へのツケを発生させている今の状況はあまりよろしくないです。

過去のブログもご参考に↓
若者からシニアまで協力し、「承諾」していない将来世代にツケはまわすべきではない、という話

既にサービスが供給されている人たちへの支援を増やすのではなく、最低限の支援がどこかを線引きし、インフラを広く充実させていくことが行政の仕事です。

そのためには、保育園という仕組みにとらわれず、子育てに必要なインフラの整備が必要です。
規制を緩和して新規参入や市場によるサービスの向上を促す必要があります。

しかし、既存の事業者の利権により、市場を通じた根本的な解決には踏み切れないというのが現状です。

また、子育て環境が整わなければ子どもは産めないとの議論もありますが、子供を1人増加させるコストは、年1億円という論文も発表されている児童手当についても、議論が必要です。

ワタセユウヤさんのブログもご参考に↓
「子育て」から「結婚・出産」への政策のパラダイムシフトへ

「子供のいないお前に何がわかる!」
と言われてしまいがちな子育ての分野。

この分野では、数字の議論はまともにされず、「子育て専門家」「ママだから」など肩書きを前提とした感覚的なポジショントークが行われることが多いです。

しかし、待機児童が解消しない理由や、数字に関しての言及も無く、「保育所を増やします!」と耳障りの良いことだけを主張するのは、納税者を騙すような議論であり、このような積み重ねが将来世代へのツケを先送りしています。

経験からポジショントークをするのは良いですが、最低限の根拠に基づいた議論をした上で、納税者そして子どもたちのためになる政策を考えるなければいけません。

本当に大切なことは保育所を増やすことを要求することではありません。
保育バウチャーと言う選択肢もありますが、最終的には政府に制度も資金も任せっぱなしな状況から、脱却していくことが必要です。

そこで、住民が自ら求める子育てができる環境を作り出す「リノベーション子育て」への移行を主張したいと思います。

政府が計画するような画一的な子育てではなく、自らが中心になって行動していくことの方が魅力的に感じる保護者もいます。
子育て可能なコワーキングスペースや、リモートワークなど、自由で多様な働き方を認めていかなければなりません。

そして、不平等な保育制度ではなく、多様性があり自由な子育てを認めていくことが大切です。
きっとママやパパであれば「子どもにツケをまわさない」ということをご理解いただき、今のまま行政に任せていては不可能だと思える財政の圧縮にも貢献していただけると思います。

税金まちづくりを脱却する動きが一部の商店街から出てきましたが、子育てに関しても現役のママから議論をすべきだとのご意見が少しずつ出始めていることを確認しています。
待機児童を抱えながらも、公費投入に歯止めがかからないジレンマから抜け出すには、一人一人の住民の意識を変えることが必要です。

「子どもの未来をもっと良くしたい。」
文教子ども委員会を希望した時の気持ちを忘れず、未来の子育てが充実するように提言していきたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。