ご挨拶
はじめまして。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
当ページをご覧いただきありがとうございます。
2015年初当選後から最年少の新宿区議会議員として議会活動に取り組んでまいりました。
地域ボランティア団体の代表や元IT企業経営者の職歴を活かしながら、若者の区政参加、子育て・教育、ICT化を中心に政策に取り組んでまいりました。
新宿区政では、古い体質が残っており、その中の一つが政治とお金の問題だと考えています。
もう一度、新たなアプローチで新宿区政に挑戦し、古い区政を本気で変えます。
政務活動費(税金)ではなく、民間からの資金調達にチャレンジ
議員の活動、つまり政務活動を行うにはお金がかかります。
区政情報をお届けすることも活動の一環として、インターネットで365日情報発信を行い、多くのアクセスをいただきました。
しかし、インターネットだけでは届けられる範囲に限界があることも痛感しています。
そこで、並行して紙による区政レポートの発行も行ってきました。
例えば、区政レポート1枚印刷するために約3円かかります。
※A4サイズ両面カラー、三つ折り加工有りの場合
印刷代だけでも数十万円になりますが、さらにポスティングの費用も1枚4.5円かかります。
新宿区22万世帯に1度全戸配布を行うと、印刷費とポスティング費で約165万円のお金が必要になります。
たった2回の全戸配布でも、約330万円になります。
あくまで上記の金額は、区政情報の発信（区政レポートの配布）だけにかかる金額です。
調査や資料購入、交通費等、その他の活動費ももちろん日々かかっています。
議員報酬があるといっても、真面目に活動をすればするほど支出も大きくなります。
現職議員であれば、新宿区議会では年間180万円、4年間で720万円もの政務活動費が支給されます。
しかし、政務活動費という制度には問題もあり、必ずしも納税者にとってメリットのある使い方がされていないのではと感じていました。
特に、政策レポートの印刷・配布、さらに事務所費等は選挙資金と混同される傾向にあります。
新人が大きく不利になり、参入障壁の一つになってしまっていると考えています。
政務活動費に一度依存してしまうと、抜け出すことはできません。
そこで私は、新宿区議会で唯一、2019年から2023年までの720万円政務活動費を全額返納した上で、質の高い活動を行うことを決意しました。
政務活動費の問題や全額返納に至った詳しい経緯は過去のブログもご参考に。
100万円寄付プロジェクト(2019年4月に終了)
政務活動費は税金で議員の活動を支える仕組みです。
税金は強制的に徴収されるものです。
当然ながら、応援していない議員の活動経費を負担することを望まない方もいらっしゃいます。
また、議会費よりも、危機管理や福祉等の分野にお金を使った方が良いと考える方もいらっしゃるでしょう。
そこで、政務活動費を0にさせていただき、活動にご共感をいただいた方の寄付により政務活動を行なうことにいたしました。
日本では寄付文化が根付いていないと言われることもあります。
しかし、民間では、起業家が資金調達を実施し、イノベーションを起こしてきました。
政治家も、税金に依存することなく、志があれば資金調達が可能であることを証明し、政治と金の問題に一石を投じます。
伊藤陽平の強み
2022年から早稲田大学招聘研究員として、行財政改革を推進する上で不可欠な公会計を中心に、政策研究に取り組んでいます。政局ではなく政策を強みとして議会活動に取り組んでいます。
365日年中無休で情報発信を行なってきました。代表質問の公募等、双方向のコミュニケーションにより区政参加の機会を増やす努力を行なっています。
また、2018年新宿区長選挙の特集コンテンツでは、2万を超えるアクセスを集めるなど、新宿区民の需要にこたえました。
テレビ、新聞、雑誌等のマスメディアでの取材実績も多数あり、わかりやすい情報発信を心がけてきました。
人工知能等、最先端のテクノロジーにも専門性を有しています。人工知能専門の企業にご協力をいただき、議案や区民意見を審査するシステム開発を進めていますが、日本初のAI議員としてPythonによるプログラミングを自らが行ない、共著「DjangoプロフェッショナルWebプログラミング」を出版しました。自治体における人工知能の活用を研究するシンクタンクで、ワーキンググループのメンバーとして、提言を行いました。
さらに、創業初期に株主・エンジニアとして参画したWeb3.0スタートアップでは、ブロックチェーンを活用したデジタルコインを発行しました。
関連する議会活動
地域活動
グリーンバード新宿チーム
NPOグリーンバード新宿チームのリーダーとして、新宿区内の清掃活動や地域行事のボランティアに取り組んできました。
お掃除も大切ですが、参加者が友達になること、プライベートでも遊びに行くことで新宿区がもっと好きになってもらえる場づくりに取り組んできました。
早稲田大学等の大学生、地元商店会との連携も推進し、街の賑わい創出に取り組んでいます。
コード・フォー・新宿
コード・フォー・新宿の代表として、テクノロジーを用いて新宿区の課題解決に取り組んできました。
主に、オープンデータやプログラミング教育に取り組み、政策にも影響を与えました。
新宿区立小学校等への出前授業を実施し、テクノロジーに触れるきっかけづくりに取り組んでいます。
主権者教育・高校生・大学生インターンシップ
議会で主権者教育に取り組んできましたが、積極的に高校生や大学生のインターンシップを行なってまいりました。
若者の要望にこたえ、視察やワークショップを数多く実施いたしました。
また、若者の政治参加に取り組むNPOと都内高校にて出前授業も実施しました。
吉住健一新宿区長に予算要望書を提出させていただく際には、地元在住の高校生にも同席していただき、声を届ける機会も設けるなど、新宿区初の取り組みをたくさん実施しています。
最後に
行政・議会の現場に入って、予算の考え方、あるいは電子データを活用しないなど、まだ改革が必要です。
未来を見据えた政治を行うためには、若い世代が立ち上がらなければなりません。
2015年の新宿区議会議員選挙の際も、「絶対に落選する」と言われました。
確かに組織もない、無名の新人による無謀な挑戦だったかもしれません。
しかし、現職以上の努力を重ね、奇跡的な当選を果たすことができました。
また、2019年の新宿区議会議員選挙では、全候補者の中で最も得票数を伸ばすことができました。
今後は、新宿区民から求められる議員を目指し、2023年春に新宿区政に再挑戦をさせていただきます。
ご支援のほどよろしくお願いいたします。
よくある質問
Q：寄付控除の対象になりますか。
A：申し訳ありません。区議会議員に対する寄付は、控除の対象とはなりません。
Q：寄付を行った際、リターンはありますか。
A：クラウドファンディングとは異なるためリターンはありません。
Q：政治資金収支報告書に名前が出てしまうのでしょうか。
A：年間5万円までの寄付であれば、お名前が出ることはありません。
Q：寄付額の上限はいくらでしょうか。
A：年間150万円までとなります。
Q：寄付を禁止される場合はありますか。
A：申し訳ありませんが、未成年の方、外国籍の方の寄付は禁止されています。
Q：送金アプリや仮想通貨に対応していますか。
A：LINE Payと仮想通貨(BTC、ETH)に対応しております。備考欄にご記入ください。
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「伊藤陽平後援会」
※LINE Payと仮想通貨に対応しております。備考欄にご記入ください。