基本政策

新宿区議会での2期8年の任期中、政局ではなく政策実現を最重視し、議論を重ねて改革を推進してきました。一方でまだ解決すべき教育、福祉、行財政改革等の課題はあり、さらなる政策の実現が求められています。

私は民間において経営者、監査室長、エンジニアとしての経験を積んできました。また、新宿区内では地域に根付いたボランティアチームの代表として地域振興を推進しています。さらに、2022年に早稲田大学公共経営大学院を修了し、自治体のICT政策、公会計について知見を深め、現在は早稲田大学招聘研究員として政策研究に努めています。

専門性と経験、そして最年少無所属だからこそのしがらみのない立場を最大限に活かし、未来の新宿区のために一つでも多く政策を実現することを使命として新宿区政に取り組んでまいります。

子どもにツケをまわさない区政へ

子どもにツケをまわさない行財政改革

選挙で意思表示できない子どもたちが将来背負うことになる負担を、今の私たちが決めてしまって良いのでしょうか。新宿区において将来世代に負担をかけないよう、行財政改革の必要性を改めて認識し、税に依存しないスリムで効率的な区政を目指します。

具体的に取り組むこと

  • 子どもにツケをまわさない財政基本条例の制定
  • 公会計情報を活用した行政評価と公共施設マネジメント
  • 財務書類の外部監査による不正会計の防止
  • 不正を防止し経営効率を高める内部統制の構築
  • ふるさと納税等不合理な税制の改革
  • 職員人件費3割削減
  • 入湯税の廃止
  • 区民負担削減率等の定量的な経営指標の設定

一人ひとりを尊重する学校・教育

子どもたちが求める学びは、一人ひとり異なります。その多様性を尊重し、テクノロジーを活用した教育改革が求められています。
また、学校に通うことが難しいお子さんを支援し、オンラインで学べる環境の整備やフリースクール等との連携を推進します。

具体的に取り組むこと

  • ICT教育の推進
  • 学校と家庭のコミュニケーションアプリの導入
  • インクルーシブ教育の推進
  • 不登校・フリースクールへの支援
  • 学校指定品の撤廃
  • PTAの負担軽減

すべての子どもを取り残さない支援

子どもたちは生まれる環境を選べません。貧困や障害で苦しむことのないよう支援が求められています。児童相談所の設置や児童養護施設の連携が必要です。
また、家庭や現場への支援として、保育のDX化、ひとり親支援等あらゆる対策を前に進めます。

具体的に取り組むこと

  • 社会的養護の支援
  • 児童養護施設退所後の支援
  • 医療的ケア児の支援
  • ひとり親支援・養育費の未払い対策
  • 保育のDX推進

日常を輝かせる区政へ

スタートアップが急成長する最先端都市

起業家やスタートアップが増えると、雇用や責任あるイノベーションが生まれます。そのために、大胆な規制改革を推進し、Web3.0等の成長性の高いスタートアップの挑戦を促します。
また、魅力ある商店街を振興することも大切です。補助金に頼るのではなく、事業者の売上を伸ばすことで持続的な商店街活性化に取り組みます。

  • スタートアップ産業振興
  • 公民連携によるスマートシティの推進
  • 特区による大胆な規制緩和
  • デジタル金融サービスの推進
  • 補助金に依存しない地域・産業振興

最先端技術を活用した合理的な危機管理

首都直下地震への対応は喫緊の課題です。ドローン等の新たなテクノロジーの活用を推進します。
また、個人情報保護等のためにサイバーセキュリティ対策を推進します。
さらに、安全保障の観点から、都庁、防衛省、新宿駅等を有する新宿区上空を通過する羽田新飛行ルートの廃止を求めます。

具体的に取り組むこと

  • 自衛隊や米軍基地を有する自治体との連携
  • サイバーセキュリティ演習の推進
  • 防災におけるドローンの活用
  • AIを活用した防犯カメラの設置
  • 羽田新飛行ルート廃止
  • ペット防災の推進

自由と多様性を最大化

新宿区はエンターテイメントシティとして、漫画・アニメ・ゲーム等の表現の自由を守ることが求められています。ゲーム規制等には徹底して反対します。 また、地域主体の福祉で区民の自由を最大化できるよう、バリアフリー、地域包括ケアを推進します。性的マイノリティ、動物にやさしいまちづくりを推進します。

具体的に取り組むこと

  • 表現の自由の尊重
  • バリアフリーの推進
  • 地域包括ケアの推進
  • 動物愛護の推進
  • 性的マイノリティの差別解消
  • 手話言語コミュニケーションへの支援
  • 再犯防止・被害者支援

注目・信頼集まる新宿区政へ

区民が主役のまちづくり

行政にすべての地域課題の解決を委ねることには限界があります。非効率であったり、税金もかかります。自治を推進し、NPO、大学等と連携することで、適切な範囲だけを行政が担うよう改革を進めます。
また、シビックプライドを高められるよう、自動車の新宿ナンバー実現等を目指し、新宿ブランドを推進します。

具体的に取り組むこと

  • 自治基本条例の推進
  • 都区制度改革
  • 若者の区政参加
  • NPO、大学等との連携
  • 新宿ブランドの確立(自動車の新宿ナンバー)

透明で双方向の自治体コミュニケーション

情報公開が不十分になると、適切な経営判断を行うことができません。すべての情報は区民のものであるという考えのもと、徹底した情報公開を推進します。
また、コロナ禍において支援に関する重要な情報は、新聞折込やインターネット等だけでは十分に伝達できませんでした。広報の全戸配布を推進します。 さらに、若者を中心に区政参加や公民連携の機会を増やします。

具体的に取り組むこと

  • 決算報告会の開催
  • オープンデータ、ダッシュボードの公開
  • 公金支出情報の公開
  • Webマーケティングの推進
  • 広報の全戸配布
  • メタバース、デジタルツインの推進

古いルールを突破する議会・選挙改革

議会は二元代表制の一翼を担っており、区政を前に進めていくことが求められています。
より多くの方が区議会に参加し、民意を反映できるよう、インターネットを活用した投票や情報公開を推進します。
議会から生産性を上げ、健全にコスト削減を行うことが求められています。行政に要望をする立場として、お手本となるよう改革を推進します。

具体的に取り組むこと

  • 議会基本条例の制定
  • オンライン議会の開催
  • 公職選挙におけるインターネット投票の実現
  • 議会資料の公開
  • 議会費3割削減、政務活動費・費用弁償の廃止 (ただ一人政務活動費720万円全額返納)
  • 議会・選挙管理委員会による主権者教育の推進