伊藤陽平は、政策の羅列ではなく、長期的かつ効率的な区政運営を見据え、優先順位をつけた政策をご提案します。
最重要政策！注目・信頼集まる新宿区政へ
今の政治にとって、本当に重要なことは、「政治への信頼回復」です。
2015年新宿区長選挙の投票率は25%でした。主権者教育、若者を対象とした啓発、インターネットを活用した候補者情報の発信などの改善を行い、2018年新宿区長選の投票率は28%まで増加しました。
投票率が低下する傾向がある中で、今世紀最大の投票率となりましたが、全力で行動することで一定の成果につながることがわかりました。
今後はさらに投票率の向上を推進することが必要です。
投票率が低くなると、企業、労働組合、宗教団体など、特定の団体と結びついた、いわゆる組織票が有利になります。
民意を反映させ時代にあった政治を行うには、区民一人ひとりが区政参加をする環境を整え、未来にバントをつなげる政策を実行していくことが求められています。
具体的に取り組むこと
- 主権者教育・啓発を行い投票率のさらなる向上
- 意識調査や住民投票を活用した区民参加の機会創出
- 区民に愛される新宿ブランドの確立
- 自動車の新宿ナンバー導入
子どもにツケをまわさない区政へ
子ども・若者たちは投票により意思表示ができません。
今進めている政策を子どもたちが望んでいるとは限りません。
過剰な税負担や規制を強いることになれば、子どもたちの未来を奪うことにもつながります。
大人は子どもたちの分まで責任感のある区政運営を行う必要があります。
将来世代に自由な新宿区を残すためには、腐敗した行政や議会の体質を改革し、普段の行財政・議会改革が必要です。
具体的に取り組むこと
- 将来世代にツケを残さない行財政改革を実現
- 議会費、職員人件費3割削減
- 年間180万円の政務活動費ゼロへ
- 公会計活用、費用対効果の可視化
日常を輝かせる区政へ
教育・子育て、高齢者福祉、障がい者福祉、インフラ・都市計画、文化・産業振興など区政の担う役割は多岐にわたります。
行財政改革により財源を生み出し、生まれる環境が選べない将来世代に向けた政策を行い、課題を抱えた区民への支援を積極的に行います。
具体的に取り組むこと
- 公教育でICT(EdTech)、アクティブラーニング推進
- PTA活動の負担軽減
- 子育てバウチャーの導入
- 危機管理演習の拡充、防災力向上
- 規制緩和と公民連携による創業支援
- 性的マイノリティ等を対象としたパートナーシップ制度の制定
- 地域包括ケアによる、医療介護、高齢者福祉