こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
2023年度最後の日となりました。
JPYC社は7月決算なので関係ありませんが、決算のために期末の情報を記録しなければならない時期です。
企業では暗号資産は期末時価評価しなければならず、課税されたときに換金して支払いが難しいということにもなりかねないことが問題になっていました。
すでに自社発行に対しては期末時価評価の対象から外れておりますが、令和6年度税制改正の大綱でも示されたように第三者発行の暗号資産であっても技術的に譲渡制限をかけており、暗号資産交換業者へ通知することで期末時価評価の対象から外れるようになります。
ライトニングネットワークのノードをたてるためにインフラとしてBTCをロックする必要がありますが、事業投資だと考えられ取得原価で評価をすることが望ましいように思います。
暗号資産交換業者は、少額の入出金に対応するために、ライトニングネットワークへの対応が求められるようになるでしょう。
先日までJVCEAで関連するパブリックコメントを実施されていましたが、交換業者以外の事業者にとってハードルは高そうなので、引き続き動向を注視してまいります。
それでは本日はこの辺で。
