こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
今年も基礎自治体ではコロナへの対応が求められています。
感染症に関する専門性を有している国立国際医療研究センター等と連携しながら、感染症対策を進めていくことが大切だと考えています。
一方で、コロナ関連事業で多くの納税者負担が発生しました。
国でも多くの事業が実施されましたが、配布されたマスクもつけている人はほとんど見かけることもありませんでした。
啓発には効果が多少あったかもしれませんが、費用対効果やその手法はベストだったのかについては疑問があります。
また、自粛と補償を進めていくために、給付金など過去の取り組みも行われていました。
今年の年初であれば突発的な問題に対処するためにやむを得ない状況だと思いますが、何かしらのアウトカムを想定して政策が実現されることが本来のあるべき姿です。
情報発信や経済的な支援についても必要性を理解しています。
どの対策が効果的なのかそれぞれのお考えもあるとは思いますが、過去のデータは出ています。
それらの成果について十分に議論が行われず、根拠もなく同じようなことを実施するということは問題があると思います。
十分に説明責任を果たせない事業は実施すべきではありません。
私は感染症の専門家ではありませんので、その点は専門家の見解を最大限尊重しながら、地方議員としてこの点は特に力を入れて今年の議会活動に取り組んでまいります。
今年もご負担をおかけしますが、マスクの着用や手洗いうがい、換気などの対策をお願いいたします。
それでは本日はこの辺で。
