納税者の自由のための減税。公共経営で必須のKPI

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こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

減税については、右から左まで様々な政党の政治家が訴えています。
様々な背景がありますが、私は納税者の自由を大切にしたいと思い、税金をできる限り徴収しない方法を考えることからはじめています。

また、減税は経営者としての義務です。
企業では適切な対価をいただき、サービスを提供し、経費の削減等の経営努力をすることで利益を出して還元します。
公共分野では、ステークホルダーである納税者のために経営努力をして減税を目指す事は当然のことです。

国政の話になりますが、将来世代のお金まで使い込んで、国民負担率を増加させている状況はおかしいと思います。
減税はKPIとしては必須であり、適切に削減をしていくことが求められます。

減税は人権の問題として先行すべきものであり、経営努力である行政改革はその手段の一つだと考えています。

それでは本日はこの辺で。

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ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員。無所属。1987年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻に在学中。グリーンバード新宿チームリーダー。Code for Shinjuku代表。正社員エンジニア。