選挙前3ヶ月の居住実態どこまで大事?Uターン地方議員を増やすために

本日は研修二日目。
ワークショップもあり、たくさんの議員と交流をさせていただきました。
研修で、一度都内の大学を卒業、就職してから地元に戻り
地方議員になった20代の方とお会いしました。

最近では地方創生に関する議論が活発にされていますが、
本気で地方を変えていくためには、
若いメンバーで、新しいことをはじめていくことが最も大切だと思っています。

有名大学が都心部に集中していることもあり、
大学に進学するタイミングで地方から都心部へ人材の流出が発生します。
そして、有名大学へ進学した後は、
有名企業へ就職をするという流れがあり、
都心部へ人材が定着していくことになります。

地方を盛り上げるためにベンチャースピリッツのある若者が地方で事業を展開することに加え、
自治体を盛り上げるためには若手の地方議員も必要です。

実は地方議員の選挙に関しては、
選挙区内の居住実態が三ヶ月必要というルールがあります。

若い世代としても、
地元に戻る直前までは今在籍している会社で働きたい
と考える方も多いのではないでしょうか。

もちろん、
「地域の人間でなければ議員になる資格はない」
というご意見もあるでしょう。

しかし、区長、知事などの首長や、
自治体の職員に関しては居住実態は関係ありません。
また、生まれてから20年間ほどその地元の住民であり、
生まれ育った故郷のためにUターンをしようと考えた若者がいたとしても、
このハードルが挑戦を難する要因の一つになるかもしれません。

地元愛などを確かめるためにも、
三ヶ月の居住実態が妥当であるという判断になるのなら、
選挙で住民に判断してもらうべきではないでしょうか。
仮に居住実態が必要だったとしても
当選後に義務を課すことでも良いのではないでしょうか。

地方活性化は税で事業者を支えるだけで達成できるものではありません。
地域の特性を活かした経済活動をするためにも、
良い人材を集める環境が必要です。

賛否両論あるテーマですが、
志を持った人が地方で活躍できるためにも、
「居住実態」の要件を緩和することも検討が必要かもしれません。

研修も残すところあと1日になりましたが、
最後まで頑張りたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。