こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
早稲田大学パブリックサービス研究所の議員部会で行政評価について意見交換がありました。
資料を持ちより他自治体の行政評価との比較が行われました。
新宿区は1999年に事務事業評価、翌年に施策評価も追加して試行し、2005年には行政評価システムが確立し、2007年には外部評価委員会が設置されました。
新宿区では発生主義による行政コスト計算書を作成してきます。
事業別に作成していたので、以前は事業評価の資料にも人件費や減価償却費など費目ごとに掲載されていました。
しかし、現在では合計額と一人あたりのコストのみが公開されています。
資料のページが増えますが、ある程度費目の情報がなければ効率性を議論できないため改善を求めたいです。
データはうそをつかないので、指標と達成度を表示することにリソースを集中することが良さそうです。
また、新宿区では事務事業を計画事業と経常事業に分けているため評価の方法が異なります。
それ自体は良いことかもしれませんが、簡略化しすぎると適切な評価が行えませんし、比較も難しくなります。
行政コスト計算書の数字だけは比較可能な情報を提供すると良いと思いました。
先進的な取り組みをされている町田市は行政コスト計算書と貸借対照表が記載され、グラフ等も用いられています。
議会でもよく活用されており、決算委員会でも行政評価資料を用いた議論が行われているようです。
新宿区議会でも行政評価を活用することで、決算実績をもとに予算の是非や効率性について議論する機会を充実させることが重要だと考えています。
また、本日発表いただいた板橋区では担当する職員名が書かれています。
新宿区においても責任と評価を連動させることを引き続き求めたいです。
代表質問でも政策、施策、事業の責任が曖昧な問題について取り上げました。
少なくとも事業と施策については責任を明確にして、人事評価に反映することが大切だと考えています。
また、先生が指標についてご指導がありました。。
新宿区でもアウトカムを指標にしようと努めて改善してきましたが、まだ課題が残っています。
この点は担当者が指標を作るのではなく、専門家が比較可能な指標を決めることが望ましいとおっしゃられていました。
また、バラバラに指標が設定されているというご指摘もありますが、23区などで統一的に指標を作ることも有効ではないかと思いました。
スクラップアンドビルドにつながっていないというご意見もありました。
引き続き区民や議会の意思決定に有用な行政評価になるよう政策研究に努めます。
それでは本日はこの辺で。
