こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本庁舎等対策特別委員会に所属しましたが、委員長なので自分の主張よりも全体的な委員会運営のことを考えなければなりません。
とはいえ関心のあるテーマなので政策調査は行います。
先日も早稲田大学パブリックサービス研究所で発表させていただき、専門家のみなさま等からご意見を多数いただきました。
気になっていることについてメモに残します。
まず、行政コストの精査についてです。庁舎の施設ごとの行政コストを詳しく調査し、数字に歪みがないか検証する必要があります。
また、イニシャルコストよりもランニングコストが数倍になることが一般的であり、隠れたコストにならないよう注意が必要です。
当初計画から予算が3倍ぐらいで膨れることがよくあり、その要因は何かよく調査する必要があります。
議会でも厳しくチェックすることが重要です。
生産性についてです。企業の生産性をベンチマークしようと考えていましたが行政の生産性は異なり、判断基準も異なると考えられます。
指標を定めることの難しさを痛感していますが、何かしらの形で取り入れたいです。
耐震補強工事と建物の耐久性についてです。新宿区役所本庁舎は老朽化が進んでいます。
そのため、補強した建物が2回目の地震にも耐えられるかは保証できません。
自治体のDXが推進され、庁舎に求められる機能が変化する可能性があります。
庁舎の建築計画において、導線を分けることが可能なマルチテナントタイプを検討することで、柔軟な利用が可能になります。
将来的なフロア貸しのニーズを考慮し、適切な計画を行う必要があります。
事業手法についてです。PFIなどの事業手法がありますが、本庁舎については導入が進んでいません。
その理由は、サービス提供に対して長期的なコストを支払いますが、この仕組みが庁舎との相性が悪いためです。
建物のみPFIを実施するということもあるようですが、研究が必要です。
現在の本庁舎は立地が良いため、もし跡地等を活用する場合にはポテンシャルを活かすことが大切です。
以上のようなことを意識しながら本庁舎について研究します。
それでは本日はこの辺で。
