無償化・給付金はデメリットも。投資者、消費者と同様に納税者保護を

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

決算特別委員会が開かれていますが、今回は委員ではありません。
自ら意見を述べる機会はありませんが、決算がなぜ重要なのかと納税者保護の話をします。

自治体では、無償化や給付金による要望が行われています。
一方で予算を削るべきという要望はほとんど行われません。

無償化や給付金などは一時的にはプラスに見えます。
しかし、最終的には納税者の負担となり相対的に損をします。

金融商品・株式の場合、投資者保護のために決算による説明責任を果たし、市場で選ばれています。
また、ご存知のとおり問題のある商品を買わないよう消費者保護もあります。

政府自治体においても情報の非対称性を解消するよう財政負担やエビデンスなどの説明責任をさらに強化して納税者保護を重視すべきです。
予算偏重になってしまがちですが、納税者保護のためには決算が重要です。

コロナで求められ実施した支援の多くについても決算実績に基づく評価が必要です。
今回は決算について意見を述べる機会はありませんが、また機会を見つけて質問します。

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社