本日はこちらの記事をご紹介。
アメリカ政府機関が1億5000万円使って作成したアプリ、実は10分で作れた
アメリカの空港でのセキュリティチェックで利用されているアプリです。
セキュリティチェックは、列によって厳しさが異なったり、セキュリティチェックをする人と乗客が知り合いであればチェックを回避できるというリスクが想定されます。
そこで、タブレットアプリを開発して解決しようということで開発されたアプリですが、なんと1億円以上もの予算がかかっていたようです。
タッチをした際にやじるしがランダムに表示されるだけの明らかに単純に見えるアプリですが、海外のエンジニアがAndroidアプリを開発したところ、なんと10分で完成してしまったとか。
せっかくなので、iOS版でアプリを開発してみよう！と思いたって、Adobeの画像処理ソフトで矢印画像を作成し、Swiftという言語でアプリ開発に挑戦してみました。
純粋なアプリ制作だけにかかった時間は、およそ15分でした。
そして、完成したアプリは6秒動画のVineで撮影してみました。
コードも綺麗ではありませんし、私はエンジニアでもなければSwift初心者なので少し時間がかかってしまいました。
おそらくアプリ開発を仕事にしているエンジニアなら、5分くらいで開発できると思います。
実際に開発していく過程で様々なことに気がつきました。
動かしてみると確かに「バランスよく人が分散しそう」なことは間違いありません。
もちろん1億円は高すぎると思います。
ただ、画像作成やプログラミングなど手を動かして開発する時間はごく一部で、このアプリを開発するまでの調査研究がしっかりしていたのではと思います。
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ITに触れてきた若者の中には、システム開発やアクセス解析を自ら行っている人も多いです。
例えば今も取り組んでいる、区役所職員を超えたアクセス解析やホームページの改善プランを提案することなどが可能となります。
政策が前に進めばホームページの価値が高まり費用対効果を出すことにつながります。
急激なIT化に対応するためには、デジタルネイティブ世代の議員を増やし、もっと巻き込んでいく必要があります。
また、デジタルディバイドな政治家に関しても、変化への対応が必要です。
例えば、弁護士や公認会計士など政策に詳しい優秀な政策秘書がいることがありますが、Webマーケティングやプログラミングのスキルを持った秘書も必要になってくるのではと思います。
IT産業は成長分野なため、政策調査をすることで投資効率は抜群だと思います。
私もデジタルネイティブ世代の議員として、議会活動への人工知能の活用など新たな事例を作っていきたいと思います。
それでは本日はこの辺で。
