こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
以前Twitterでも新宿区民の方からお問い合わせいただいた、住民票の写しや印鑑証明書のコンビニ交付について、改めてご説明させていただきます。
当時はご意見に対してこのようにお返事をさせていただいております。
お問い合わせありがとうございます。出張所等で導入されている既存の自動交付機の運用期間が残っていることもあり、現時点でコンビニでの交付は導入されておりません。過去の投資を無駄にしないことが大切だとはいえ、今後のニーズも踏まえて早期に移行できるよう、取り組んでまいります。
— 伊藤陽平:新宿区 (@itoyohei_tw) 2017年4月7日
コンビニ交付に関しては、実際に23区中21区で実現済みであり、新宿区は遅れをとってしまっている状況です。
各地域にある出張所に自動交付機があり、区役所に足を運ぶ必要もなく、私も利用しておりました。
この自動交付機は便利だというご意見をいただいたこともありましたし、一定の評価はいただいていたと理解しております。
マインバーカードの発行により、ICTを活用した事務作業の効率化は中長期的に財政にメリットがあると考えられますが、住民にとってのインセンティブがありませんでした。
マルチコピー機を活用したコンビニ交付に切り替えることで、さらに利便性が向上すると考えられますので、わかりやすいメリットが提示されたと言えます。
6月の委員会資料によると、平成30年12月に導入を予定しています。
そして、自動交付機は平成32年3月31日に終了予定です。
各会派から議会でも要望がありましたが、自動交付機のリース期間が残っているため、重複した行政サービスを行うことを避けて遅くなってしまっております。
ご要望をいただいているところではございますが、コンビニ交付の運用経費が年間7000万円かかることからも、過去の投資を無駄にしないために必要な判断だと考えております。
また、一人当たりの負担は少ないようにお感じの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、福祉など予算に優先順位がある中で新たな支出を認めることで、さらに多数の事業も行う必要性が出てきます。
需要を注視しながら、適切なタイミングで事業の導入へとつなげてまいります。
また、21時まで各地域で住民票を取得できる自動交付機もあるので、ぜひご活用ください。
新たな情報についてもブログでお伝えいたします。
それでは本日はこの辺で。
