こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
予算特別委員会の振り返りをいたします。
行財政改革の案について提言をしております。
合意してはじめることはそれほど難しくありませんが、事業を廃止する場合には反対の意見も多く難易度が高まります。
多様化するニーズに対応すること自体は良いことですが、経常的な支出が増加してしまう可能性があります。
選挙に行けない将来世代が引き継ぐことになりますが、予算が大きくなってしまうことは自由が奪われることを意味します。
限りある予算の優先順位を決めて、教育や福祉などの政策を実行する必要があります。
まず、サンセット方式です。
その名の通り、終わりを決めた時限措置をとることです。
事業をはじめる際に、廃止のタイミングを決めることで肥大化を抑制することができます。
似た仕組みですが、ゼロベース予算という考え方もあります。
過去の予算を踏襲するのではなく、リセットした上で予算の必要性を検討します。
また、部署ごとに予算の上限を決めて削減をしていく枠配分という手法です。
予算編成の権限を移譲することえ部署ごとの優先順位を決めることにもつながります。
前期から提言を行っておりますが、これらの手法を取り入れていただくことはできませんでした。
一方で、これまでも要望を行ってきた公共施設管理に関しては前進しつつあります。
予算特別委員会では議論が行われたバブル期の転出を防ぐために家賃補助をするために制定された定住化基金の廃止(平成2年〜)や高齢者がお風呂や交流ができる施設清風園(昭和55年〜)の廃止など徐々に改革が行われていることは評価しています。
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新型コロナウイルス感染症対策に関して、国や都でも動いがあります。
先日の区議会でも独自の融資制度など補正予算等の審査を行いましたが、関連する案件が増えてくることが予想されます。
教育・子育ての現場や保健所の対応、またリーマンショックでの対応も参考にしながら地域経済への支援を進めていきたいと考えています。
財政出動への期待が高まる中で行財政改革は逆行しているように見えるかもしれません。
中長期的に貯金(基金)には限りがあるため必要な支援を実施するためにも丁寧な精査が必要だと考えています。
平時も有事も大切にしなければならない考え方だと思っていますので、引き続き訴えてまいります。
それでは本日はこの辺で。
