こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、持続化給付金の続報が話題となりました。
「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します （METI/経済産業省）
手順についての動画も公開されていました。
また、本日新宿区の独自事業が発表されました。
新宿区（区長：吉住健一）は、5月7日から、区独自の店舗等家賃減額助成を実施する。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として店舗等賃貸人に対する区独自の家賃減額助成を実施：新宿区
これは、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を区が助成するもの。
家賃減額を実施するにあたっては、ビル等の建設費用のローン返済など、オーナー側にも経済的な課題がある。
国からの持続化給付金、都からの休業協力金等、テナントを支援する制度は既に存在していることから、区としてはオーナーを支援することで、長年にわたって区内で営まれてきた店舗や習い事教室など様々なテナントを守る支援に繋げる。
区は、連休前に事業の概要を発表することで、減額交渉等を視野に入れて、事業継続を検討してほしいと考えている。
助成額は、物件1件に付き月5万円を上限とし、賃貸人1人に付き物件5件まで、助成を受けることができる。総助成金額に12億円を見込み、5月中に申し込みの受け付けを開始する。
・対象となる賃貸人
条件を満たす区内小規模企業者及び個人事業主
・助成金額
減額した家賃の1/2の額（最大月5万円）
・助成物件上限
1賃貸人につき5物件まで
・申請受付期間
令和2年5月7日から（予定）
・助成対象月
令和2年4月～9月の最大6か月
・助成金の支給
令和2年6月中旬から（予定）
本文にも記載されていますが、ゴールデンウィーク前にぜひ多くの方に知っていただくために、新宿区は本日プレスリリースを出しています。
また詳しいことがわかりましたら、共有させていただきます。
それでは本日はこの辺で。
