個人情報をオフラインで新宿区→委託先→再委託先で共有する際の注意点

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は情報公開・個人情報保護審議会でした。

給付金事業で個人情報を利用することになり、その方法がDVDということでご説明をいただきました。

新宿区から委託事業者にデータを共有し、そこで印刷データを作成し、際委託先で確認書の印刷封入封緘が行われています。

新宿区、委託先、再委託先でDVDが手渡しで複数回手渡しが行われることになるようです。

委託先から際委託先へDVDを手渡しする際にリスクがあると思いましたの。

特に鍵付きのケースに入れて委託先から再委託先に手渡しをすることになっていますが、直接新宿区が確認することはできません。

ケースも事業者が購入することになっているため、新宿区でより具体的に手渡しの方法を共有することが重要だと意見を申し上げました。

特別なネットワークを活用して対応する場合もありますが、まだ企業とデータのやりとりをすることが難しい状況にあります。

ミスがある可能性もありますし、さまざまなリスクがあるので、引き続き審議会の委員として議論を行ってまいります。

それでは本日はこの辺で。

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伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社