こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は、早稲田大学パブリックサービス研究所の公会計改革推進研究会でした。
荒川区さん、北上市さん、精華町さんからご報告がありました。
荒川区では行政評価システムが導入されており、財務データは自動化されているようです。
財務情報の活用は当たり前のことですが、導入されない理由の一つとして活用する意味が理解されていないということもありますので、継続的に取り組んでまいります。
行政評価において政策、施策、事業のリンケージについての議論が行われました。
基本的には、政策がブレイクダウンし施策へ、施策がブレイクダウンして事業が行われています。
施策や事業については部長、課長、係長等の責任が明確ですが、政策については部署を横断することや、選挙を経て決定されることもあり責任者が曖昧になる傾向があると認識しています。
首長や議会といえばそれまでですが、意見を言えるのは議会くらいです。
そうなると、最終的には選挙を通じて首長を批判する方向になってしまいがちで、もう少し前の段階で議論をしたいところではあります。
個別の政策に対しては特定の部長が責任を負い、政策全体としては首長が責任を負い、議会が監督をするというイメージが望ましいように思います。
精華町さんからは、主にコロナに関する災害等会計についてのご説明がありました。
災害時にはキャッシュフローの変動を把握することが非常に重要だと考えています。
公会計改革を推進し、現金主義と発生主義をどちらも活用することで経営を前に進めてまいります。
それでは本日はこの辺で。
