こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
先週に引き続き、コンプライアンスの質問についてのご報告です。
今回は、反社会的勢力との関係遮断等についてです。
また、反社会的勢力との関係遮断についても重要です。
反社会的勢力は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といったいわゆる属性要件で認識されてきましたが、昨今では暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等の行為要件にも注目しながら対応することが求められています。
委託先や新宿区が支援する企業等についても反社会的勢力との関係遮断は重要で、適切に支援することが求められています。
また、企業等から相談があった場合には、警察等の適切な関係機関につなげることも大切です。
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伊藤 反社会的勢力による区民生活や地域経済への影響を防ぐための具体的な戦略や取り組みはありますか。また、委託先や区内企業との関係での反社会的勢力の関係遮断についてどのような対策が行われていますか。相談があった際に関係機関と連携して対処することは可能でしょうか。
吉住区長 区では、東京弁護士会の民事介入暴力対策特別委員会の委員と定期的な勉強会を開催し、意見交換や事例の検討等を行うほか、東京都行政書士会新宿支部の暴力団等排除対策委員会の研修会に講師として出席し、反社会勢力について情報共有を図るとともに、警察や区に対する積極的な情報提供を呼び掛けています。
また、警察の担当者とは平素から連絡を密にしており、区民等からの情報や、歌舞伎町地区のパトロール活動等の業務を通じて把握した暴力団排除活動に資すると認められる情報を入手した際は、早期に情報提供を行うとともに、区民等からの相談や困りごとが生じた場合は、どんな些細なことでも早期に相談をしています。
今後も、区民や事業者等に対する相談、助言等の支援を引き続き行うとともに、区民、事業者、警察等の関係機関との連携を一層強化しながら、地域社会全体で暴力団をはじめとする反社会勢力の排除活動に徹底して取り組んでまいります。次に、委託先や区内企業との関係での反社会的勢
力の関係遮断対策についてです。
区では、業務委託契約を含む区が発注するすべての契約から暴力団等の介入を排除するため、平成24年に「新宿区契約における暴力団等排除措置要綱」を制定しました。
要綱では、入札参加資格者が暴力団員や暴力団と親交がある等と思料される情報を入手したときは、「新宿区契約における暴力団等排除対策委員会」の審議を経て、警視庁に照会し、警視庁が要綱に定める措置要件に該当すると認定したときは、当該入札参加資格者を区の契約から排除する入札参加除外措置を行っています。
入札参加除外措置を受けた者については、一般競争入札における入札参加、指名競争入札における指名、随意契約の相手方とすることのほか、下請人等となること、共同企業体及び事業協同組合の構成員となることも認めていません。
既に、区の契約の相手方である者が入札参加除外措置を受けたときは、催告なく契約を解除することができます。
また、区の契約の相手方が当該契約の履行に当たって妨害等の不当介入や下請参入等の不当要求を受けたときは、速やかに報告を求め、警察署への届出を行うよう指導しています。
契約の解除や不当介入に関する通報報告については、「暴力団等排除に関する特約条項」として、区が発注するすべての契約書に添付しているところです。
これらの対策を講じることで、今後も区が発注するすべての契約から暴力団等の介入を排除し、反社会的勢力の関係を遮断してまいります。
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昨今では巧妙化し、暴力団は動きをとることが難しくなりましたが、逆に一見すると真面目そうな集団が不当な要求等を行うことがあります
いたちごっこのようですが、最新の動向にも注意しながら反社会的勢力との関係遮断を求めます。
それでは本日はこの辺で。
