こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
チームみらいが議席を獲得し、政党交付金を活用して自治体向けのシステムを開発する構想があると報じられています。まず前提として、私は政党交付金について制度としては廃止すべきだと考えていますが、政党が公共的なシステムを自ら開発するという取り組みはきわめて珍しいため注目しています。
今回の取り組みは、通常であればシビックテック団体などが担うべき領域に政党が踏み込んでいるという点が異例です。政党が開発したシステムを自治体が導入する場合、政治的なつながりが疑われるリスクが高まるため通常はこの手法はとりません。無償であっても、技術サポート等を含めて寄付と見なされるリスクがあり、慎重に対応しなければなりません。
しかし、オープンソースという形式をとるのであれば、こうした懸念を一定程度回避することができます。今回は、事前に政党交付金を投じるということを表明している点にリスクはありますが、直接的な取引が発生しない状況を作り出すことができる可能性があり、契約や金銭の授受が不要となり、自治体としても中立的な立場で技術を導入できます。
私自身、現在も現役でシステムに携わっています。オープンソースの持つ可能性は、公共分野において非常に有効だと感じています。
オープンソースなので取引をするわけではありません。開発者が不特定多数である場合や、誰が関与しているか明確でない場合があります。極端な例ですが反社会的勢力が関与している可能性もゼロではありません。大切なのは誰がつくったかではなく、コードそのものが信頼こそ最も重要です。ソースコードが公開されていれば、第三者による検証や監査が可能ですし、仮に問題があっても修正して使い続けることができます。
政治が公共のために技術を活用すること自体は歓迎すべきことです。ただし、その手段とプロセスには細心の注意を払い、公平性・中立性・透明性を確保する必要があります。今後の動向を慎重に見守りつつ、オープンソースを推進したいです。
それでは本日はこの辺で。
