こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は文教子ども家庭委員会でした。
国では、令和8年から子ども誰でも通園制度を実施する予定です。対象となるのは、保育所等に通っていない0歳6か月から年度末年齢満3歳までの子どもで、1日8時間、週1回以上の利用が想定されています。都の上乗せ事業も活用し、無償で提供される仕組みになります。
これまでも区では、一時保育や都事業による未就園児預かり事業などに取り組んできました。私自身も家族の協力を得ながら自宅で子育てをしています。私は出勤する必要があるため、妻の負担が重くなり仕事との両立が困難になっています。まずは限定的な預かりの必要性を感じていました。
一方で、かつては保育の必要性という観点から制度設計されてきたものが、待機児童ゼロを達成しつつある現在、子育て支援のあり方そのものが変化しつつあります。教育無償化や子育て支援はどこまでも手厚くすべきという考えが主流ですが、その分財源が必要になります。国の施策による支援であっても、結果的に増税につながる可能性があります。
子育て世帯にとって本当に必要なのは、行政がサービスを広げることだけでなく、子ども減税のように家庭の判断で柔軟に選択できる仕組みではないかと考えます。支援の拡充ではなく、現役世代を活性化へと発想を転換し、子どもに関する事業も例外なく改革を進めることが必要だと改めて感じました。
それでは本日はこの辺で。
