こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
次回の代表質問では、選挙について取り上げます。
2年前の代表質問でも反社会的勢力について執行部に伺いましたが、今回は選挙との関わりという観点から考えてみたいと思います。
時代の流れとともに、暴力で物事を支配するようなことは許されなくなり、自治体では暴排条例が定められ、企業では反社条項があります。
一方で、選挙の場合は事情が異なります。反社会的勢力が候補者として立候補したり、陣営に関わったりすることを法律で直接防ぐことはできません。立候補は取引行為ではないため、自治体の暴排条例の対象外だからです。
企業には反社条項がありますので、もし選挙で当選し反社会的勢力が意思決定に関わることになれば、その時点で企業との取引は成立しなくなります。このような事態になれば自治体の事務そのものが成立しなくなるリスクがあります。
もちろん、有権者が落選させることは可能ですが、素性を隠されてしまうと見抜くのは困難です。また、リコール制度もありますが、現実的には高いハードルがあり、当選後から1年はできないため迅速な対応ができません。
もちろん新宿区で反社会的勢力が候補者になる可能性は低いと考えています。しかし、選挙では何が起こるかわかりませんし、万が一のリスクを想定しておくことは必要です。行政の根幹を支える選挙だからこそ、毅然とした対応が求められます。
例えば、候補者に対して反社会的勢力との関係がないことを誓約させる仕組みや、問題が発覚した際に即時対応できる法改正などが望まれます。自治体としても、反社会的勢力を排除する姿勢を示していくことが重要だと考えています。
それでは本日はこの辺で。
