こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
立教大学のOB会でご一緒させていただいた政府CIO補佐官の細川義洋さんが、最近出版されたということで、私も拝読しました。
企業がシステムを発注する際のトラブルと解決策が、ストーリー形式になっていてまとまっている一冊です。
自治体に特化した本ではありませんが、ご興味のある方はぜひご一読いただければと思います。
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システム開発が絡むプロジェクトは、費用対効果が高い優れた事例がフォーカスされますが、書籍の帯にも「成功率3割」と書かれているように、実際の成功率はそれほど高くありません。
思っていたシステムができなかった、あるいはセキュリティ対策が不十分だったなど、むしろ何らかのトラブルが発生することを前提に考えておかなければなりません。
そして、失敗してしまうケースでは、発注者側に責任があることもよくあります。
自治体としても、この辺はまだ対応ができていないところです。
多くの職員はシステムが専門なわけではなく、福祉や教育などそれぞれの担当部署があります。
「私たちはシステムのことはよくわからないから専門家にお願いした。良いものができると思っていた。」
ということになってしまいがちです。
例えば現役世代であれば、区役所に足を運んで担当課に話を聞くことが難しく、必要な情報をまずインターネットで取得することになります。
実際に新宿区のホームページはおよそ150万のページビューがありますが、人口30万人の都市ということを考慮すれば、かなり多くの方に利用されていますし、区役所の窓口やコールセンターと同様に重要な存在と言えます。
また、自治体アプリのレビュー会が行われた際に、特別区のアプリを検証させていただきましたが、残念ながら問題のあるアプリのオンパレードでした。
過去のブログもご参考に。
みんな無関心すぎてヤバい自治体アプリがたくさん！？レビューで利用者目線を取り入れよう
例えば新宿区でも子育てアプリなど、ウケが良さそうな路線のアプリをリリースすることがゴールとなってしまったり、そもそも何のためにアプリが開発されたのか理解に苦しむアプリもありました。
ご紹介させていただいたWebサイトやアプリのように、リリースされているものであれば検証がしやすいですが、内部での開発案件も数多くあります。
HPやアプリなどの取り組みは、窓口の対応、紙媒体を用いた広報、あるいはイベント等に比べると力の入り具合が異なり、「おまけ」的な要素が強かったように感じています。
しかし、エストニアのように、結婚や離婚以外のことは来庁しなくても手続きができるほどまで電子政府が実現した事例もあります。
実際に私のところへも、電子申請の要望をたくさんいただいております。
内部的にも、効率的な事務のためにはICT化が不可欠で、もはや関係のない部署は一つもありません。
部署に関わらず、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティなどの技術、あるいはマーケティングなど様々な側面から自治体職員のシステムに関する環境を整備することは急務です。
加えて、新宿区内にはICTに取り組む企業もあくさんあるため、民間のノウハウを導入していくことが求められます。
それでは本日はこの辺で。
