学生の政治活動で就職が不利になる?海外ではむしろ有利になるようでした

本日はインドネシアで政治活動をしている学生とお会いする機会がありました。
日本の大学生では見たこともない、「圧倒的に優秀な方」でした。

よく、政治活動をすると「就職」に不利になるということが言われます。
学生が政治活動を行う理由は千差万別だと思います。

海外では規制に反対する企業が学生の政治活動に協賛してくれることもあるそうで、むしろビジネス上でメリットがあるとのことでした。
そりゃそうですよね。社会を良くしようとしてるんだから。
学生時代から高い教養や行動力を持つグローバル人材であれば、起業家としても通用するかもしれません。

日本の場合は、
「何となく反体制ってクールだよね。」
と感じている軽いノリの人もいれば、
「将来世代に問題を先送りできない。」
と、新しい時代を切り拓いていこうという本気の人たちもいます。

行政や大企業は、税や規制によって成り立っている状態で、仮にそれらに反対するような政治活動をすれば、それらの組織で採用したくなくなるのは当然です。
むしろ、本気で政治活動をするような人たちはそんな政治でズブズブのところに行きたいとは思わないはずです。

また、政治活動をしているかどうかではなく、仕事のできる優秀な人材であれば、政治思想・国籍・性別・宗教などに関係なく採用されると思います。
そして、優秀なら独立すれば死ぬことはありませんし、就職にこだわる必要もないでしょう。

だから、政治活動は本気でやっても問題ないと思います。

日本国内で政治活動をしている人たちの中には優秀な人もたくさんいますが、中には民間企業では通用せず、税金がなければ生きていけないような人たちが多いのも事実です。

ビジネスは「ありがとうの連鎖」が前提です。
おいしいラーメンを食べれば、お金を支払って感謝の言葉を述べるでしょう。
ニーズに基づきお互いが満足をしなければ取引は成立しません。

学生時代から、社会のニーズを無視し、他人のお金である「税金」をいかに理由をつけて奪ってくるかに注力をしているようなよくある政治団体で活動していても、現実的なビジネスセンスは身に付くはずもありません。

せめて、伊藤事務所にインターン来てくれる高校生や大学生には、将来の進路にマイナスにならないように、偏った政治のことだけでなく、広く社会に触れることができる主権者教育を提供し続けたいと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社