政治家を目指し一念発起、いざ選挙へ！
さて、そこで避けては通れないのは選挙の事前準備。
これ、結構大変なんですね。
ハードル高すぎだし、相当面倒いッ…！
と萎えかけているところなんです。
ということで、まず選挙に出る際にかかるお金の話から説明します。
「選挙ってめちゃくちゃお金かかるんじゃないの？」
という疑問を持つ方も多いのでは。
新宿区議会議員選挙に出る際は、
活動で必要な経費とは別に、
30万円の供託金が必要です。
供託金というのは選挙で一定の得票をすれば後から返ってくるお金ではありますが、
日本では最低でも数百万円かかる国政選挙でも、
他の国では数万円やそもそも1円も必要なかったりもするわけで、
供託金はやっぱり相当ハードルが高いと言わざるをえません。
なぜこのような制度があるかというと、
売名目的で選挙に出る人がいるだろう。
という見解があってのことなんです。
選挙の際には、
日本は供託金が高い国としてもよく話題になっています。
確かに税金で選挙をしている以上、
多少のハードルがあるということは必要なのも理解できますが、
今の世の中では、果たして
選挙を通じて売名をしたい人がどれくらいいるのかは謎ではないでしょうか。
国政選挙ならまだ少しわかりますが、
そもそも、例えば60名近くの方が挑戦される新宿区議会議員選挙に出たとして、
名前が売れたりすることは考えにくいです。
また、現職の政治家など、
高い報酬をもらっている人であれば、
そんなに関係ないような金額でもあります。
頑張ったら返ってくるんだからそれでいいじゃん
というところもあるかもしれません。
しかし、普通の20代からすると30万円というのは大金なんですよね。
生活に密着した政治を行う新宿区議会議員選挙の場合は、
常に15%ほどの人口がある20代の政治家の出現が非常に重要だと思っています
しかしこのようなハードルがあると、
20代の挑戦者が出づらくなってしまう原因になるかもしれません。
高い議員報酬をもらう現職からすればたいしたことない金額だと思いますし、
事前の段階で、新宿区政に挑戦中の20代は伊藤陽平ただ一人という
若者壊滅状態を生み出してしまうことにもつながってしまうのではないでしょうか。
「数十万円の資金も集められないやつは選挙に出る資格なし！」
という考え方もありますし、私も同感です。
それならば、集めた資金は供託金ではなく
別のところに投入した方がまだ良いのではないでしょうか。
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また、事前準備として、様々な書類を用意しなくてはなりません。
提出しなければならない書類は約20枚です。
届け出に関する書類はもちろんなんですが、
公費負担に関する書類も作成することになります。
公費負担というのは何かというと、
お金が無くても平等に選挙ができるように、
必要最低限の費用は負担をしましょうという制度になります。
例えば、選挙ポスターや選挙カーが対象になります。
しかし実態としては、
選挙期間前に二連ポスターを貼ったり、
チラシを作成してポスティングや駅頭で配布をしたり、
選挙期間以外のところで勝負をしているという
おかしな状況でもありますが。
二連ポスターについては、こちらの記事もご参考にどうぞ！
えのき秀隆氏、のづケン氏(のづたけし氏)優位！弁士？二連？おかしなポスタールールと新宿区政ポスター合戦
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あー、早く供託金が撤廃(もしくは減額)されて、IT化が促進してネットで選挙に申し込めるようにならないかなー…。
行政サービス全般に言えることなんですが、
そんなことを本気で感じる手続きでした。
それでは本日はこの辺で。
