こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
大学院の最終課題でもあるICT政策に関する研究も本文を書き始めました。
行政手続きのデジタル化については、2001年のe-Japan戦略でも掲げられていました。
当時からすべての行政手続きを5年以内にデジタル化することが目標として掲げられていましたが、2021年になっても実現できていません。
自治体の現場を見ているとまだかなり先のように感じています。
IDやデータ連携がなければそもそもデジタル化は困難であり、マイナンバーカードが登場して普及してボトルネックの一つが解消したところです。
コロナで外出自粛をお願いしながらも、行政手続きがオンラインに対応していないことで課題が浮き彫りになりました。
デジタル化への機運の高まりを逃すわけにはいかないので、議会を通じてデジタル化に取り組んでまいります。
それでは本日はこの辺で。
