先日から募集をさせていただいた質問ですが、
本日をもって締切とさせていただきます！
若い方を中心に、私一人では気がつかないような鋭いご質問をたくさんいただくことができました。
ご協力いただき本当にありがとうございました。
これから私の方で補足的な調査・答弁調整をし、議会で質問させていただきます！
さて、本日は請願・陳情についてのお話です。
まず、そもそも「請願」「陳情」とは何なのか。
簡単に申しますと、一般の方が国や地方公共団体に対して要望をすることができる制度です。
陳情は憲法に規定されているものではありませんが、
新宿区議会に確認してみたところ、ほとんど同様に扱われているとのことです。
日本国憲法16条に請願についての記述があります。
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
そして、新宿での請願の応募の方法等についてはこちらから。
請願・陳情について
請願と陳情。手続き的な違いとして、請願の場合は、紹介議員が必要なことがあげられます。
紹介議員は1名とは限らず、複数名という場合もOKです。
(というか過去の請願の紹介議員をみていると基本的には全会派が賛同しているような状況が確認できます。)
私は大政党(大会派)に所属しているわけではないため大した影響力もありませんが、
請願をご希望される方がいらっしゃる場合には、
まずお話を伺い、調査にご協力させていただいたり、ブログで発信をするなど、
微力ではありますが、ご協力させていただけることはあると思っています。
請願と陳情を9月の第3回定例会に間に合わせるためには2015年9月9日が提出期限です。
現在、新宿区内での問題についてご相談をいただき、実際に請願についてのお話をいただくこともあります。
何かお困りのことがございましたら、いつでもご連絡ください。
それでは本日はこの辺で。
