こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
先日、新宿区民の方から、
「入札など新宿区の仕事に挑戦してみたい。」
とご相談をいただきました。
新宿区では、基本的に電子入札を用いた発注を行なっています。
インターネットを利用して入札を行うことができますが、下記のサイトから案件を閲覧することが可能です。
電子入札に挑戦される場合、入札参加資格取得の申請をいただく必要があります。
電話相談の窓口もありますので、ご興味のある方はご連絡いただければと思います。
東京電子自治体コールセンター
電話番号 0570-05-1090
受付時間 8:30〜17:15
入札は、良い条件を提示した企業へ発注することができるというメリットがあります。
しかし、例えば文房具一つの購入にも入札で対応していると非効率になってしまいます。
そのため、130万以下の場合は担当課で直接発注が行われています。
案件に対して最も適切な企業を調査する場合もありますし、今までお付き合いのある企業から検討することもあります。
担当課には企業からも営業がくることもあるそうで、良い提案であれば発注につながる可能性もあります。
さて、課題解決は民間が原則です。
民間の活動を削ってまで、税を用いた事業を行うのは最小限にするべきです。
どうしても行政が発注する場合は、より民間に近い環境が必要です。
特に行政の場合は、民間市場と比べて競争原理が働きにくい環境です。
直接発注では担当者の主観が反映されることになりますが、一歩間違えると癒着になってしまいます。
そして、入札であっても行政の都合で業者が選ばれてしまうこともあります。
新宿区のある事業では、手をあげる企業が集まらないことがありました。
その際は、新宿区から大企業を指名して発注することになりました。
形式的には入札を行なっていましたが、良い条件で発注できたのか疑問が残ります。
議会で入札率の改善について議論をさせていただいたこともありますが、引き続き提言を続けてまいります。
それでは本日はこの辺で。
