こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日は文教子ども家庭委員会でした。
過去のブログでも取り上げてきた、ワーク・ライフ・バランス表彰について報告がありました。
まず、区内企業のワークライフバランスを推進することについては賛成です。
もちろんブラック企業など違法な労働環境は問題です。
しかし、国や自治体が過剰な働き方への介入を行ったところで、根本的な問題が解決するわけではありません。
特に新宿区の場合、過去のブログでも取り上げてきたように、表彰する際に「該当企業なし」が頻発していること、そしてそもそもワーク・ライフ・バランス事業については行政評価でも「計画以下」とされてきた経緯があります。
過去のブログはこちら。
行政評価は指標の設定も適当すぎ。計画以下事業を無理して拡充するのではなく、ポジティブに損切りの機会へ
改めて企業の表彰についてご説明させていただきます。
平成28年度は、
ワーク・ライフ・バランス推進優良企業：該当なし
ワーク・ライフ・”ベスト”バランス賞：コネクシオ株式会社
ワーク・ライフ・バランス・アイディア賞：該当なし
ワーク・ライフ・バランス特別賞：株式会社セプテーニ
という結果でした。
半分が「該当なし」です。
そして平成29年度は、
ワーク・ライフ・バランス推進優良企業：コネクシオ株式会社(H28年も受賞)
ワーク・ライフ・”ベスト”バランス賞：該当なし
ワーク・ライフ・バランス・アイディア賞：株式会社日本レーザー
ワーク・ライフ・バランス特別賞：該当なし
受賞企業が昨年と重なり、新規は日本レーザーさんのみです。(もちろん2年連続で受賞されたコネクシオさんの取り組みは素晴らしいと思います)
昨年に引き続き、「該当なし」が2つもある状況ですが、賞を用意する以上、相対的に企業を選定することもできたはずです。
表彰自体に無理が生じている状態と言えますし、見直しの必要性を感じています。
そしてそもそもワーク・ライフ・バランスは、男女共同参画課ではなく、どちらかと言えば産業振興課で対応すべき事業です。
精神論でワーク・ライフ・バランスを求めても効果は期待できません。
生産性の向上や、採用で有利になる等のインセンティブが有効に機能することで、自然と採用されていくものです。
新宿区では、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業に対する融資制度を設けていますが、
「融資の実績について教えていただきたい。」
と質疑をさせていただいたところ、
「男女共同参画課で融資の件数などを把握していない。」
という実態も明らかになりました。
企業の経営が良くなったかもわからない状態で、何のためにワーク・ライフ・バランス事業が存在するのか、ますます理解できなくなりました。
根本的な話になってしまいますが、新宿区がワーク・ライフ・バランス事業を行うために区民が仕事をして納税しています。
納税はワーク・ライフ・バランスを阻害する要因であり、抜本的な解決策が求められます。
さらに、新宿区職員は残業もあってテレワークすらまともに導入できない状況で、それなのに民間を評価して「該当なし」と発表してしまうことは問題です。
民間企業を評価する前に自治体の古い働き方を改革することが必要で、RPAなど具体的なソリューションへの理解を深め、導入することが求められます。
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行政には社会的に正しいとされることを、
「うちは問題を認識してしっかり対応しています！」
と言わなければならない空気が漂っています。
しかし、行政にできること、できないことがあります。
最大限行政の機能を活かしながら、本質的に区民福祉の向上を目指し、事業の整理が必要です。
文教子ども過程委員会として、これからもワーク・ライフ・バランスの問題を具体的な解決を目指します。
それでは本日はこの辺で。
