新宿区議会の特別委員会で進む議会改革

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日は、自治・議会・行財政改革等特別委員会でした。

多数決ではなく議員間討議を中心に全会派で意思決定を行なっています。
議会改革と一言で括れないほどテーマが広く、考えがぶつかることもあります。
これまでの4年間は理想にこだわりましたが、実現できることから優先的に進めていくことに決めています。

議会改革については、以下のような前期からの申し送り事項があります。

  • 議会のICT化
  • 議会BCP
  • 議会広報の充実
  • 小・中学生、高校生等に議会を知ってもらう機会の提供
  • 議会基本条例、議会報告会、自治基本条例、住民投票条例

膨大な資料が山積みになり印刷や運搬の手間もかかることからペーパレス化の必要があると考えています。
パソコンの持ち込みがOKになり、議会からの連絡もFAXからメールになり、委員会室にもWifiが整備をされ、リアルタイムに資料を閲覧できるようになりました。
今後は書類の共有システムが導入され、会議も完全にペーパレス化で切るようになります。
新宿区議会では、他議会でも事例の多い公費によるタブレット端末の購入はいたしません。
すべての議員が積極的に使えるように、研修や回線の整備、議会の回線を中継して様々な部屋で活用できるようにすることについては進めて行きたいと考えています。

災害等が発生した際のBCP(事業継続計画)については、前期では議員研修のテーマにもなりました。
議員は区民とのつながりが比較的多いこともあり現場の要望をいただくことも多いです。
しかし、災害時等の動きを決めておかなければ、場合によっては現場が混乱することにもつながります。
行政は現場の問題解決と議会は復興に関する議論を進めるなど住み分けが有効だと考えています。
議員個人で動くのではなく議会全体としてBCPの策定に取り組むことが大切だと考えています。

議会広報については、議会だよりの充実が議論されています。
議員個人のレポートに公費を投じることよりも議会として報告することが大切だと考えています。
新宿区議会は通年議会のように閉会中も委員会や視察などが行われています。
こうした情報についても知っていただけるよう広報のあり方を見直すことは有効だと考えています。
さらに、私はインターネットについて提言を行います。

小・中学生、高校生等に議会を知ってもらう機会の提供についても大筋の合意が取れています。
実際に先生から区議会で学ぶ機会が作れないかとご意見をいただいたこともあります。
前期から主権者教育には力を入れてきましたが、後半では議会改革の委員会を外れる可能性が高いため、2年以内に結論を出したいと考えています。

最後に、意見が割れているのが議会基本条例や議員になる以前から取り組んでいる自治基本条例についてです。
もちろん、行政のチェックは大切な仕事ですし、小数会派だから感じているのかもしれませんが、議会として政策実現を目指せるよう議員間討議が必要だと考えています。
また、区民が主役のまちづくりを進めるためにも、自治基本条例や都区制度改革など自治についても議論を行ってまいります。

また、申し送り事項ではありませんが、前期では政務活動費や定例会と委員会に出席すると発生する費用弁償について、その存在意義や制度の複雑さから問題提起を行ってきました。
別の機会に記事を書きますが、自主的な取り組みも継続しながら、広く議会改革の議論を進めてまいります。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。