こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
読売新聞で暗号資産(仮想通貨)について取材をいただき、土曜日に記事が出ました。
ビットコインを用いた献金について取材をいただきました。近日中にブログでご報告させていただきます。
暗号資産、個人への献金「合法」…透明性確保へ法整備も : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/TAbMhYJPON— 伊藤陽平 / 自治体政策情報・新宿区 (@itoyohei_tw) October 5, 2019
私が問い合わせた1月には、日本初の取り組みいうこともあり、総務省でも前例がないということで見解がまとまっていない様子でした。
その時は、政治団体として処理をすることを前提にご説明いただきました。
それから半年以上が経過し、総務省の見解が明らかになりました。
通常、政治献金は、個人ではな伊藤陽平後援会のような政治団体に行われます。
収支報告書の記載義務が発生しますが、情報公開が行われることは必要だと考えています。
しかし、Twitterの埋め込みにあるように、政治資金規正法では暗号資産は金銭や有価証券とはみなされておりません。
つまり、暗号通貨を上限と収支報告なしで無限に献金できてしまうということになります。
デジタル層の政治参加を促し、政治自身をアップデートするためにも、暗号資産の政治献金は必要なことだと考えておりますが、金銭や有価証券との整合性を取る必要は出てきます。
情報公開を義務付けるために、政治団体での処理に限ることが妥当なラインではないかと思います。
ただし、一度規制をはじめると、暗号資産とは何か、別の交換可能な電子的な概念が出てきた時にどう対処するのか、など今後も議論が尽きることはなくなるでしょう。
テクノロジーが急速に発展することを受け入れ、妄想ではなく、実際に活用しながら議論を進めていくことが大切です。
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政治団体で実施する際の課題をお伝えします。
1月に挑戦した際、総務省や弁護士の方にも確認しながら慎重に仕組みを考えました。
アドレスが公開されてしまうと、身元のわからない方から送金をされてしまうこともあります。
一般的いは暗号資産を受け取ることはメリットですが、政治特有の上限を超えた送金や外国人献金などのリスクが発生します。
一度作成したウォレットを放棄することも必要だと思いましたが、システム上それは不可能です。
そこで、ウォレットを空にして、アドレスを全体公開して自己所有していないと判断できないかなど様々な議論を行いました。
最終的には外部サービスでアカウント登録を行い、退会したことで一切管理をしていないということを担保することにしました。
さらに、暗号資産の寄付にご応募いただいた方は(狙ってはいませんが)全員が面識のある方で、アドレスを絶対に口外しないとお約束いただきました。
私は寄付額を増やすことよりも関心ごとの一つとして挑戦しましたが、政治団体として処理をすることには労力が発生し、政治家にとってはリスクしかありません。
最低限これらの課題をクリアできなければ、暗号資産の献金は受けるべきではありません。
今後は、これらのリスクの問題をクリアできるよう、本人確認やウォレット管理など仮想通貨献金を扱う事業者が必要だと考えています。
暗号資産への理解が広まり、政治の現場でも活用されることを願い、引き続き法整備に向けて取り組んでまいります。
それでは本日はこの辺で。
