こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
テレビをつけた時に、「アナザーストーリーズ『一億円がやってきた～ふるさと創生事業が残したもの～』」という番組を偶然目にしました。
仕事にも関係ありそうなタイトルが気になって、番組を観ることにしました。
ふるさと創生事業とは、全国の市区町村に1億円を交付した政策です。
1988〜1989年に行われた事業ですが、ちょうど私が0歳の頃に進められていたようです。
全国一律で思い切った政策が行われましたが、バブルで今よりも大胆な政策が行えたのかもしれません。
国の補助金であれば、使途が細かく定められている場合が多く、自主的な取り組みは難しいです。
しかし、この1億円には利用使途にも制限がありません。
各自治体が知恵を絞りながら、様々な政策が行われました。
イベント、施設、モニュメントなど自治体の得意分野の多いですが、
北都留郡丹波山村 – 日本一長いすべり台を作成。完成3日後に日本一の座を奪われる。(Wikipediaよりより)
なんて悲しい事例もありました。
また、2000年以降もお金を使っていない堅実な自治体もあるそうですが、
北群馬郡榛東村 – そのまま預金。15年間で6,000万円の利子所得を得た。。(Wikipediaよりより)
という驚くべき取り組みも。
先ほどの繰り返しになりますが、国の補助金による事業は効率が悪いため、各自治体が自由に財源を確保することが大切です。
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国の力が強かった時代に、自由に活用できる財源を地方に交付することは画期的な試みだったのかもしれません。
今ならこの政策には反対しますし、仮にいただくことになった場合も職員のリソースも必要になるため、普段通りの仕事をしながら、お金が必要なタイミングがきたら考えることが正解だと考えています。
国からの脱却を大切にしながらも、財源確保も基礎自治体が主体となり、地域が責任を持つ地方創生が大切です。
それでは本日はこの辺で。
