こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議の会見をみています。
とりあえず海外で行われている都市封鎖にまで至らずホッとしています。
一律の休校要請も緩和される見通しです。(そもそも自治体の判断で実行されていますが)
私は休校についても賛同していましたが、区の決定で区民のみなさまにも多大なるご迷惑をおかけいたしました。
効果も不明でエビデンスが存在しない状況でも政治主導だから動きました。
専門家の見解がないために終わりを示すことが難しい状況にありました。
専門家会議の様子からも政治手動から専門家へと切り替えが行われたような気がしました。
休校自体が不要だった可能性やタイミングが遅く期待していた効果が出たかの判断は難しいところですが、反省して今後に活かさなければなりません。
新宿区の休校以外の対応として窓口を設けて対応にあたりました。
この対応で感染拡大や医療崩壊は避けられたのではないかと考えています。
保健所の負担に配慮しながらも引き続き対応を続けるべきだと考えています。
新宿区でも対応のために予算が必要になります。
一部列挙すると低所得者対策、学校・保育関連の経費や事業者への補填、経済経済への対策が必要だと考えています。
財源は貯金(基金)を取り崩す範囲で対応をすることが大切だと考えています。
低所得者対策として、住民税等の納付延期や減税についてもご意見をいただいております。
国と同じく申告は延期をしていますが、納付については統一的なルールはありません。
新型コロナウイルス感染症に関わらず、個別に柔軟な対応が実施されています。
区独自の融資制度や商工相談機能の拡充については本会議最終日に議決をさせていただきました。
【新型コロナウイルス感染症対応】区独自の特別融資により、利子と信用保証料を全額補助します！！：新宿区
リーマンショック等の際に過去に行われた対応を参考に議論を行なってまいります。
しかし、なんでもOKだとは考えていません。
生活困窮者以外に対する区による現金給付や人件費や事務費がかさみ、区外の事業者に税金が流れてしまうため反対してきました。
減税にしても現金や商品券を給付する事業についても平時の時とスタンスは変えずに効果に着目して対応をいたします。
また、オリパラの中止すべきとのご意見も多くなってきたように感じます。
そもそも開催の段階で賛否があることは承知しておりますし、関連イベント等の公費がかさんでいることについては区議会でも質問をしたことがあります。
しかし、経済効果が30兆円と言われ、官民で多くの投資が行われてきました。
何もせずにレガシーになってしまうことは大きな損失です。
新宿区内の民泊物件が売りに出ていたり、地域経済への影響も感じているところです。
大企業であれば延期ができるかもしれませんが、体力が続かずに廃業する事業者も出てきます。
巨額の財政出動を行なったところでカバーできる範囲を超えてしまいます。
そのため、新型コロナウイルス感染症対策に力を入れることで、開催に向けて最善の努力を尽くすべきだと考えています。
—
新型コロナウイルス感染症の問題が一日も早く終息することを願っております。
手洗いや咳の際は口と鼻を覆うなどの感染症予防対策をお願いいたします。
それでは本日はこの辺で。
