消費税減税請願・意見書。本当は半数くらい賛同していたと思う

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こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

本日の総務区民委員会では、請願の審査が行われました。
請願の文章は以下の通りです。

請願の要旨
消費税率の引き下げを求める意見書を国に提出して頂くこと

請願の理由
(1)国民は新型コロナウイルス問題及び政府による自粛要請に対応し、特に中小企業経営者及び被雇用者は経済的負担に耐え抜く努力を行っています。しかし、国民所得低下や雇用不安定化などは避けがたい状 態となっています。
(2)2019年末に8%から10%に引き上げられた消費税引き上げ等の影響もあり、同年10月から12月までの四半期実質GDPマイナス7.1%(年率)という大幅な減退となっています。(1)の新たな経済危機の状況にも鑑み、生活者目線に立って、消費税減税を行うことが必要です。
(3)社会保障の原資は着実な経済成長がもたらす果実であり、国民所得を引き上げ、雇用を創出し、生活環境を改善することです。その結果として感染症対策を支える公衆衛生が改善し、高齢者・障害者等の福祉の 財源も充実します。
(4)消費税減税は地方財源に影響を与えることも想定されますので、同減税に伴って国が地方公共団体に対する財政措置を行うことも重要です。
(5)上記の趣旨を踏まえまして、消費税率の引き下げを国に求める意見書の提出を請願いたします。ご採択 のほどよろしくお願いいたします。

結果として、採択されることはありませんでした。
また、私自身も同趣旨の意見書案を個人として提案しておりましたが、こちらも採択されませんでした。

紹介議員として、結果を出せなかったことをお詫び申し上げます。

そして、総務区民委員会では、日本共産党新宿区議団のみなさまに賛成をいただきましたことに、感謝を申し上げます。

以下、勝手な解釈です。

議事録として公開されるわけではありませんが、他の会派とも意見交換を進めていました。
請願についてポジティブに解釈されていた方はたくさんいらっしゃいました。

しかし、多くの国政政党は、消費税減税を目指しているわけではありません。
今回の請願では、具体的なことは国にご議論をいただくことを前提としていましたが、財源措置のあり方についても国と地方では考え方が異なる部分もあるでしょう。

さまざまな事情があり、直接的に賛成をすることができなくなってしまった方もいらっしゃったようです。

私の任期中では初めて団体にも所属しない新宿区民主役となり、全会一致を前提としない請願の審査が行われました。

請願も正論なご提案のため、実は半分くらいの議員は賛成に近い立場だったと感じました。(個人の感想です)

組織のことに口を出しても意味はありませんし、選挙の結果を尊重すべきだと考えていますが、基礎自治体の議員は、個人の意見を表明できることが理想だと考えています。

今後も新宿区から減税政策が推進されるよう努めます。

それでは本日はこの辺で。

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