健康保険と厚生年金に。創業初期の労使折半は実質自己負担

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こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

会社員ならお馴染みの健康保険と厚生年金になりました。
お勤めになられている多くの方が加入されているのではないでしょうか。
私は国民健康保険と国民年金に加入していました。

会社は労使折半で法定福利費として半分保険料を支払わなければなりません。
創業したばかりの会社にはキャッシュはありませんが、そもそも労使折半と言っても初期にフルコミットするメンバーは出資をしている可能性があります。
この場合、労使どちらも自分で支払っているようなものです。
労務担当の事務手続きの負担も増えます。
給料の額ではなく時間で決まるので、会社に負担をかけないために勤務時間を減らして対象から外すなど余計なインセンティブが働くかもしれません。

どちらに加入するかは保険料や財務状況次第です。
以前、起業家を応援するために社会保険特区で選択できるようにすべきとのご提案をいただいたことがありましたが、良いアイデアだと思います。

根本的に負担が増える社会保険料の負担を軽減することが必要です。

それでは本日はこの辺で。

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ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員。無所属。1987年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科公共経営専攻に在学中。グリーンバード新宿チームリーダー。Code for Shinjuku代表。正社員エンジニア。