こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
毎日ブログの投稿時間は夜22時前後に決めていますが、日中に投稿させていただきます。
東京都の感染拡大防止協力金について、お問い合わせを多くいただきました。
都のことではありますが、Twitterではサイトのシェアを行いましたが、対象の方にお届けできるようブログでも書かせていただきます。
多くの方がなんとなく報道で聞いたことがあったり、地域をまわってもすでに都の方向性で対応が進んでいることは確認をしています。
しかし、8,000億の補正予算に関して言及された都知事会見が行われたのも昨晩で、まだ一次情報にはアクセスができていない方が多いのではないかと思っています。
小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年4月15日）｜東京都
感染拡大防止協力金について、対象要件についても引用します。
〇 「東京都における緊急事態措置等」により、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象となります。
東京都ホームページより
休止要請等の対象となる施設については、東京都総務局HPに掲載しています。（https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html)
・今回の協力金は、都の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
・緊急事態措置以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。
・都内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、都外に本社がある事業者も対象になります。
・100㎡以下の施設でも、休業を行った場合には支給対象となります。
〇 緊急事態措置期間中（令和２年４月11日から５月６日まで）に休業等の要請等に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。
・飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。（終日休業を含む。）
・全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和２年４月16日から５月６日までの期間において休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）にご協力をいただくことをいいます。
詳しくは都のサイトをご確認いただければと思いますが、業種によって休業、営業時間の短縮など条件も異なることは注意が必要です。
申請は4月22日(水)から6月15日(月)で、WEB申請にも対応が予定されています。
都の情報を共有いただき、お一人でも多くの方に届けていただければ幸いです。
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新宿区も昨日区長記者会見を行いました。
区内医療機関と連携して新型コロナウイルス感染症にかかる医療体制を強化：新宿区
国際医療センターを含む医療機関、医師会、そして新宿区が連携することで、医療体制を強化する新宿区らしさがあらわれている取り組みで、報道をされました。
区民の方からも所属されている大学院へ依頼がきたなどのご連絡もいただきました。
一日も早く終息することを願っています。
それでは本日はこの辺で。
