こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
予算特別委員会で、ICT政策について質疑しました。
ICT政策を効率的に推進するためには、スケールメリットを活かすことが重要です。
政府が打ち出すガバメントクラウドは不透明なことも多いですが、23区の場合は政府より一歩先を進み、自治体主導でICT政策を進めていくべきだと考えております。
すでに特別区長会調査研究機構は、特別区のスケールメリットを生かした業務効率化に関する調査を行い、「特別区情報基盤の導入によって、行政コスト については年間約 770 億円の削減、区民所得(特別区の GDP に相当)について は約 220 億円の増加が見込まれることが示されました。
次に、ガバメントクラウドも含めて、クラウドへの対応が必要です。
実際にガバメントクラウドでは、AWSやGCPが用いられることが明らかになっています。
職員が直接インフラを構築せず委託することが望ましいと考えていますが、今のようにCOBOLでプログラミングができる職員だけでなく、クラウドのスキルを身につけた職員は不可欠と考えています。
以下、質疑と答弁です。
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伊藤 クラウド化に伴い、これまでのスキルセットが通用しなくなると考えているが、対応はどのように考えているのか。
情報システム課長 当面の課題として、ガバメントクラウドは不透明な状況にある。データ連携がどのようになるのか、調査を検討している。データ連携にあたっては、ツールの使い方等の情報システム課で研修を行なっていきたい。
伊藤 23区におけるICTのスケールメリットを推進していく考えはあるか。
情報システム課長 今年度中に報告書が出てくる見込みである。区長会で来年度以降準備室を立ち上げて具体的な提言の検討に入っている。改めて検討していきたい。
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エンジニア経験もある地方議員として、ICT化を効果的、効率的に推進できるよう引き続き提言を行なってまいります。
それでは本日はこの辺で。
