こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
決算について質問しました。
9月の決算特別委員会の時点で連結財務書類が提出されていないということについて改善を求めてきました。
企業であれば、3ヶ月で財務書類が提出されますが、早期に処理して予算に活かすことが大切です。
また、財務書類についても公認会計士等の専門家や監査委員との連携が重要と考えています。
以下、質問と答弁になります。
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伊藤 決算実績に基づき、吉住区長の任期中の財政運営についてご評価をお願いします。重要だと考えられる指標は何か、定量的な観点からご説明ください。
予算実績差異分析や複数年度の増減分析を行い経営に活かしているのでしょうか。取り組まれていることがあれば教えてください。
財務書類に関して、決算審査のタイミングで財務書類の公開をしている他自治体の事例等も参考にしながら開示を早めていただくことが必要と考えています。何か対応は進められていますか。
財務書類の信頼性はどのように担保しているのでしょうか。議会が決算のタイミングでチェックを行うこと、公認会計士等の専門家による助言や監査が必要だと考えますが、何か対応は考えられていますか。
吉住区長 はじめに、財政運営の評価についてです。区は、これまでも地方財政法等の関係法令を遵守し、予算の収支見通しの策定、区税等の歳入確保、行政評価等による事務事業の見直しや経費削減など、区民の視点で、不断の行財政改革に取り組み、計画的かつ効率的な財政運営に努めてきました。その結果、財政の運営状況を示す実質収支比率が4.8％から6.8％と算出され、ほぼ適正とされる3～5％の範囲と近い値となったことから、これまでの財政運営が適正であったものと認識しています。
次に、増減分析の活用についてです。
まず、予算執行差異分析については、毎年、予算額と執行額に差が生じる要因を的確に分析するとともに、画一的な方針減による不用額精査も同時に行いながら、事業見直し・再構築などの予算編成作業に活かしています。複数年度にわたる増減分析については、将来需要を的確に捕そくし、基金や起債を計画的に活用することで、後年度負担の軽減に資するよう財政フレームを作成しています。
次に、発生主義会計に基づく財務書類については、連結対象団体の決算認定前の数値を使用する等、本区の決算審査の前提とするには相応しくない要素も含まれているため、これまで決算審査終了後に、例年11月頃を目途に作成しています。作成時期を早めることは考えていませんが、今後とも、他自治体の公開状況を注視していきます。また、財務書類作成に当たっては、これまでも公認会計士からの助言を受けており、今後とも継続していくことで、信頼性の担保に努めてまいります。
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決算の認定が終わっていない連結対象団体は、東京都後期高齢者医療広域連合など他の自治体にも共通しています。
決算特別委員会のタイミングで連結財務書類を公開している特別区は2区あります。
認定前でも決算を入手して財務書類の作成をはじめることが重要です。
比較することも重要なので、特別区として対策ができないか
それでは本日はこの辺で。
