庁舎対策でベンチマークすべきは民間のスマートオフィス

こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

会派新宿未来の会でソフトバンクさんのスマートオフィスを視察する機会に恵まれました。

オフィス内にはセンサーが設置されており、リアルタイム情報の可視化が実現されています。
ゲートも顔認証が導入されていますが、最も早く到着するエレベータが表示され、ボタンに手を触れることなくスムーズに目的地までたどり着くことができるという仕組みです。
このような環境が整えられることで、ワークプレイスでのつながりが生まれ、イノベーションが促進されているのです。
オフィスのレイアウトやラウンジのスペース、サポート体制なども、作業する場所ではなく、コラボレーションする場所としてデザインされています。
また、AIチャットボットがサポートを担当しており、新しい働き方の一端を見せてくれました。

視察中に目にした配送ロボットがありました。
オフィス内のコンビニがWebで注文を受け、エレベータを乗り継いで配達するシステムが導入されていました。
注文解除のためにはSMSで解除コードが送信され、人手を介さずに完全な自律走行が実現されていました。
こうした先進的な取り組みは、公共の利益を推進するためにも有用なものと感じました。

個々の職員に固定の机がないという点は、生産性を高め、柔軟な働き方の一環として捉えられました。
フリーアドレス、リモートワーク、ペーパレスは中途半端に行うのではなく、紙を一切使わないくらい徹底することが大切です。

この視察を通じて、スマートオフィスの進化が未来の働き方にどのような影響を与えるのかを実感しました。
庁舎対策は、ハードだけでなくソフトも大切です。
自治体の先進事例だけでなく、生産性の高い民間企業のスマートオフィスをベンチマークすることでスマート自治体を推進します。

それでは本日はこの辺で。