こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
政策と行政評価について質問しました。
政策には狭義の意味もあります。具体的な事業や施策、それに上位に位置するものを指します。
しかし、ある研究会に参加した際に、専門家が集まっても誰が政策に責任を負っているのか結論が出ないことがありました。
業務執行のトップである首長、最終決定権者の議会どちらも責任を負っているように思います。
コーポレート・ガバナンスと同じように考えれば首長が第一義的な責任を負っており、議会が監督するということで良さそうですが、最初の本会議なので認識をあわせたいと思って質問しました。
行政評価や人事評価にも関連付けることが有効だと考えています。
さらに、予算書や決算書も、部署ではなく政策、施策、事業単位で作成する方が望ましいと考えています。
それによって、責任の明確化が可能です。ただし、政策に関しては、責任者の明確化が曖昧になりがちです。
以下、質問と答弁です。
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伊藤 狭義の政策について区長部局においては誰が責任を負っているのでしょうか。区長でしょうか。議会も監督に責任を負っていると考えていますが、見解の相違はありませんか。
行政評価における施策や事業について責任の明確化に取り組んでいますか。行政評価の責任を明確化し、人事評価への活用なども必要と考えていますが、何か取り組みはありますか。
吉住区長 政策の責任についてのお尋ねです。自治基本条例では、区長の責務として、区民の信託にこたえ、公正で公平な区政運営を行うこととし
ており、狭義の政策の責任は区の代表である私が負うものと考えています。
議会の責務については、区民の代表機関として、区民の意思が的確に区政に反映されるよう議決権を行使するとともに、適正な行政運営が行われるよう調査・監視することなどが規定されていることから、ご質問の見解と相違ないものと考えています。
次に、行政評価における施策や事業についての責任の明確化や、人事評価への活用についてのお尋ねです。
現在、区では、行政評価制度においては、責任の明確化についての取組は行っていません。
また、区の人事評価制度は、各職員の業績及び能力等を客観的かつ継続的に把握して評価し、人事管理に反映させることを目的に実施しています。そこでは、仕事の成果のほか、職務遂行中に発揮した能力や職務への取組み姿勢も含めて、総合的に評価するしくみとしています。仕事の成果は、その職層・職務において果たすべき仕事を遂行した結果で、担当職務全体をとらえて評価するものです。
また、人事評価は当該年度中に行うものであり、通常、事業実施の翌年度に行う行政評価とは実施時期が異なります。
このようなことから、行政評価の結果と人事評価は直接連動させるしくみではありませんが、行政評価の対象の施策や事業の成果は、それを担当する職員を評価するうえでの1つの大きな要素としています。
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人事評価については、行政評価の実績に基づいて行わうことが大切だと考えています。
行政評価に連動させることは悪いことばかりではなく、成果を出しても人事評価に反映できなければ不利益を被ると考えることもできます。
必ずしも会計期間等と事業期間が一致しないことは企業でも同じ条件ですが、実績に基づいて評価が行われています。
積極的に評価に活用すべきですし、施策事業に紐づけた中間評価を入れるということも考えられます。
引き続き経営改善に向けて議論を行ってまいります。
それでは本日はこの辺で。
