こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日の予算特別委員会でGIGAスクールについて質問しました。
国が2,661億円と膨大な予算を計上し(国の税負担化も問題ですが)、環境整備だけでも膨大な費用がかかります。
【詳報】GIGAスクール端末の7割を2661億円の基金で更新：教育とICT Online
端末1台5万5000円の補助がありますが、それを超過する部分は区財政にも影響があります。
DX全般のコストが多くなっていますが、どのような根拠で調達を行ったのかという点が重要になります。
いくつか論点がありますが、端末のリユースをするのかという点についてです。
昨今では、タブレット端末が大量に故障してしまって教育長が辞職する件もありましたので、必ずしもリユースが望ましいわけではなく費用対効果を考慮することが大切です。
2年前の予算委員会でも他自治体と共同調達が必要ではないかということについて質疑しました。
改めてGov Tech東京で共同調達・開発が行われているので、そのことも踏まえて質疑しました。
共同調達も検討いただける旨のご答弁をいただきました。
自前で調達することが良いのか、それとも共同調達が良いのかはケースバイケースでしょうが、DXの専門家が戦略を立案し、ボリュームディスカウントにつなげることができれば、メリットがあると考えています。
DXを推進すると質の向上とコストの削減が両立できると言われています。
税金の場合は目的が不明確になりがちで、端末を導入するだけではコストになる可能性があります。
テキストプログラミング教育などへの対応は民間に強みがあると考えています。
GovTech東京など専門家と連携して効率的な教育を推進いただくよう要望しました。
それでは本日はこの辺で。
