こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
本日、予算特別委員会において、特定住宅に関する質問を行いました。
一人会派の時代から興味を持ち続けているこの事業を、久々に取り上げることができました。
この事業では、子育て世帯が市場価格の約70%でマンションに住むことができるようになっており、期間は5年（延長可能）です。
予算を見ると、約8億円で378戸を支援し、1世帯あたり約210万円の支援が行われます。
所得が1,200万円と比較的高所得の世帯まで対象ですが、家賃の補助を望む世帯は数えきれないほど存在します。
戸数により上限があるため抽選ですが、同じ条件の世帯全てに約200万円の支援を行わなければ、公平ではありません。
新宿区内に定着促進のための措置は特に講じられておらず、支援を受けた後に転出する世帯も存在します。
また、1,200万円という高所得層に支援を提供しても、その先の対策がなければ結局は区外でマイホームを建て移住してしまう可能性があります。
さらに、市場の70%の家賃という前提で、約210万円が全額家賃にあてられているという条件で、月の家賃を逆算すると50万円を超えることになり、計算があいません。
家賃以外に税金が使われているのかもしれませんが、どちらにしても非効率であることは間違いありません。
順次物件を返還することで事業を終了させる計画ですが、効率が悪いため早めに改革を行うことが広く区民を支援することになります。
経済的に困窮していない世帯への住宅支援は、他人に家賃を負担させる非効率な政策です。
最近では、若者の家賃を月1万円抽選により支援する事業が廃止されました。
宝くじのような政策ではなく、平等な改革を進めることを求めます。
それでは本日はこの辺で。
