主権者教育は誰がする?家庭教育で親から?学校教育として教員から?

本日は主権者教育の勉強会に参加させていただきました。

講師は東洋大学社会学部助教で、
NPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン理事
模擬選挙推進ネットワーク代表・事務局長
林大介さんです。

未成年模擬選挙推進ネットワーク

林さんは2000年頭から選挙権年齢の引き下げの活動もされてきましたが、
「選挙権年齢を下げても投票にいかないのではないか。」
「主権者教育が必要になってくる、」
など、まさに今行われている議論を10年以上前からされていたのです。

林さんは子どもに選挙や地域課題に関心を持ってもらうために、
実際に町田市長選挙で、模擬選挙を導入するなど活動をされてきました。

海外では学校教育を通じた「模擬選挙」は ポピュラーであり、
2008年全米では約700万人が模擬投票をしています。

また、国内でも模擬投票をとある学校で実施した結果、
政治への関心度が実施前で45.8%、
実施後で76.4%と1.7倍も向上したというデータもあります。

しかし、日本では主権者教育を学校教育で扱うべきではない
との議論もされています。

私も教員の方と意見交換をする機会もありましたが、
「学校教育よりも 家庭教育で対応すべきでは」
とお考えの方もいらっしゃいました。

家庭教育で、ということですが、
そこで、新宿区内の親世代の投票率を見てみましょう。

現在年代別に投票率が出ている2014年の新宿区長選挙の結果を見ると、
20代11.08%
30代17.04%
40代24.13%
という低投票率になっています。泣

また、投票に足を運ぶ大人であっても
組織票や人気投票ではなく、
自分の頭で考え投票をしている人はどれだけいるのでしょうか。

家庭での主権者教育だけに頼るとしたら、
投票率は低下してしまう可能性もあります 。

実際に新宿区で行われている主権者教育は、
社会科の授業がその役割を担っています。
しかし、選挙の定数や、任期などを暗記することに重点が置かれ、
選挙に行って投票をしようという意欲につながるものとまでは
言えないと思っています。

実際に模擬投票等のワークショップを実施することに加え、
例えば子どもに対して「家庭でも選挙について話す」などの課題を出すことで、
家庭全体への啓蒙活動も少なからず兼ねることができます。

また、学校、教員以外にも、
NPO法人などと協力することも、重要になってくるでしょう。
社会全体で主権者教育をしていくことが必要です。

選挙は大人だけのものではありません。

将来世代に大きな負担を先送りにする今の社会。
子どもや若者が社会参加をする仕組みを作り、
未来の負担を減らしていかなければなりません 。

将来世代が投票に足を運べるように啓発することはもちろん、
自分の頭で考え投票できるように、
家庭以外に学校教育を通じて学習する場も必要です。

議員になる以前から若者の政治参加について取り組んできましたが、
9月の定例会でも引き続き質問させていただければと思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。