こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。
企業会計では、2024年9月に新しいリース会計基準が公表され、2027年4月から始まる事業年度より適用される予定です。早期適用することも可能なため、公認会計士試験でもすでに出題範囲に含まれています。この新基準では、これまでのファイナンスリースとオペレーティングリースの分類がなくなり、すべてのリース取引について使用権モデルが導入されます。
これまでの制度では、オペレーティングリースとされた取引については、資産や負債として貸借対照表に記載されず、費用処理だけが行われてきました。たとえば飛行機のように高額かつ重要なリースであっても、フルペイアウトの要件を満たさなければ資産として計上されないことが問題でした。新基準では、リース契約に基づき使用する権利と支払う義務を貸借対照表に記載することが求められます。
自治体でもリース契約は一般的に活用されており、先日も建物に関するリースの報告を受けました。現在の自治体会計では、企業と同じようにファイナンスリースとオペレーティングリースに分類し、ファイナンスリースの場合のみ資産計上が行われています。しかし、実際にはフルペイアウトの条件を満たさないことが多く、オペレーティングリースとして処理され、資産として計上されていないのが現状です。
財務情報の透明性と正確性を高めるためには、リース取引に伴う資産と負債をしっかりと貸借対照表に反映させることが重要です。私自身も過去に、ソフトウェアを無形固定資産として計上するよう議会で提案し、実現した経験があります。今後も、会計の専門性を活かして、自治体の会計処理をより良いものにしていきたいと考えています。
新しいリース会計基準の導入によって、自治体の財務報告にも変化が求められる可能性があります。これからの動向を注視し、必要に応じて適切に対応してまいります。
それでは本日はこの辺で。
