先行きの見通しが立たない財政状況を考えると、産業の重要性は高まっています。
新宿区でベンチャー革命を起こすべく、
補助金、助成金の支援から脱却し、
規制緩和、税制改革、ベンチャーキャピタルの誘致などに特化した政策を実施し、
「SHINJUKU VENTURES(仮)」ブランドを確立など、
ベンチャーブランディングを行うことを区の主軸事業としながら、
民間企業が中心になり自由に事業が展開できる都市を目指していきたいと考えています。
昨日、新宿区内の産業について有識者や公募区民などが議論をする
「新宿区産業振興会議」を傍聴してきました。
開始の時間が18時〜と民間事業者を意識した時間帯のスタートでした。
テーマの一つとして、産業実態調査に関する活発な議論をしていました。
これまでの経緯や資料はこちら↓
「新宿区産業振興プラン」の策定
委員である有識者、民間事業者、公募区民の方からは、
「業種を絞り1枚程度にしたらどうか。アンケートを答えるのも大変。」
「既存のアンケート項目を聞いても得られるものがあるのか。目的意識がなければ成果を出すことはできない。」
「大都会新宿なんだから、一歩、二歩進めてWEBアンケートを実施したら良いのではないか。」
など民間視点から鋭いご意見が出ていました。
私も産業政策を実施する上で指標の設定は政策にも大きく影響すると考えています。
特に、ベンチャー企業に関しては、
既存の自治体が行っている調査では実態を把握することは難しいです。
例えば、資金調達一つとっても、
ベンチャー企業の場合は、行政の制度融資ではなく、
ベンチャーキャピタルを通じた資金調達をするなど、
資金繰りの性質自体が大きく異なります。
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委員から鋭いご意見がたくさん出ていましたが、
そうした民間の声を取り入れようとする産業振興課の取り組みは
非常に素晴らしいものだと考えています。
私も本日産業振興会議に参加されていた皆様と同様に、
新宿区の産業をもっと伸ばしていきたいと同じ志を抱いています。
次回の定例会では産業政策に関する質問をさせていただくことを予定しています。
また改めてご報告をさせていただければと思います。
それでは本日はこの辺で。
