本日は文教子ども家庭常任委員会でした。
その際に、教育に関する個別事業の評価に関して議論をする機会がありました。
資料を読んで感じたのは、
教育事業にもっと「数字」を導入すべきだということです。
事業会社であれば、数字が肩書きを上回り説得力を持つものです。
「今からこの事業に力を入れれば、成長すると思う。」
このような数字に基づかない話を私のような若者がしても話は聞いてもらえません。
「投資額を◯円増やせば、前年度比◯%増で◯円の売上アップ。市場でも◯%のシェアが獲得できる。」
と具体的な数字の話ができれば、資金調達できる可能性も出てきます。
事業会社では、「売上」という数字を向上させ続けない限り、
生き残ることはできない厳しい環境下に置かれているからこそ、
数字に徹底的にこだわり抜いています。
事業会社と行政の大きな違いは、売上が存在しないことです。
そうした特性から、事業を実施する際に数値を定めない環境が生まれてきます。
特に教育に関しては、数字で測れないという考えもあり、
数字の導入が進みにくい環境にあります。
テストのようにフォーマットがあれば数字がつけられますが、
子どもや教師の多様性を認めることで、
既存のフォーマットから外れ数字で評価ができない状況が生まれます。
例えば、
「のびのびとすこやかな教育を目指そう！」
という話は多くの方が聞いたことがあると思いますが、
何を持ってこの教育が達成できたのかを真剣に考えられることは少ないと思います。
仮に抽象的な教育理念であっても、
理念の要素を細分化し、事業化されています。
事業評価では最大限数字に基づいて議論をする必要があると考えています。
例えば、本日の事業評価の中に、
「朝読書の推進」という事業があります。
目標欄には、
「朝読書の取り組みより、児童生徒の主体的な読書活動が充実している」
と記載されています。
一方で、成果欄には「小学校100%、中学校100%」と数字が書かれていました。
確かに目標を設定しても成果が出ない場合も想定されます。
しかし、結果としては数字が得られる事業に関しては、
目標にも数字が記入されるべきです。
そして現在、朝読書に関しては小中学校で100%を達成できた以上、
何人が何時間取り組んだか、読書感想文の受賞本数など、
同じ事業を翌年度以降も実施する場合、別の指標を用意することも必要です。
そして、最も数字で評価がしやすい「確かな学力の向上」に関する事業では、
目標欄には、
「質の高い授業が行われる」、「基礎学力が定着している」など、
具体的な「数字」で示されていなかった点は改善の必要があると考えています。
—
もちろん数字に基づく目標がなくても、
行政は努力をしているとは思います。
しかし、明確な目標を設定せず成果を出すことが難しいのも事実です。
納税者は、具体的な目標が明確でないものに税を投じることに納得できるのでしょうか。
全国学力調査の結果、
新宿区では、中学生の理科で東京都と全国の平均を下回っていました。
このような結果が出ている以上、
数字で目標を設定し、「何をすればどのくらいポイントが高まるか」まで
落とし込まなければいけません。
大仙市での視察でもご報告しましたが、
ICTを活用した数字に基づく研究ができる機関を設立した上で、
事業を組み立てていくことは一つの手段として有効だと思います。
視察のレポートに関してはこちら↓
全国学力テスト1位の秋田県。大仙市教育研究所から最適化した教育を提供
もちろん教育だけでなく、行政の事業には数字で表せないこともあります。
しかし、限界まで数字で目標を提示した上で、
数字で表せない話は何か議論をすることが大切です。
それでは本日はこの辺で。
