大阪W選挙レポート!過去の政治に戻せば「敬老パス」で初年度230億円のコスト

本日は所属する「日本を元気にする会」が大阪維新の会を支持しているという経緯もあり、
所属議員の私と、元気会推薦の長坂なおと豊橋市議会議員の二名で、
大阪維新の会のお手伝いにお伺いしました。

長坂さんのことは知人経由でよくお話はお伺いしていたので、
本日直接お会いできて嬉しかったです^^

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私たちは幸運なことに(?)
一日中、橋下徹代表の演説をサポートする「橋下街宣チーム」として終日お手伝いさせていただきました。

今回のキャッチフレーズである「過去に戻すか、前に進めるか。」のキャッチフレーズに沿って、
これまでの自民党、民主党、共産党の政治によってどのように大阪がボロボロになったか、
大阪維新の会がどのような改革を実施してきたのか、
について大阪各地で演説をされていました。

大阪維新の会ホームページ

演説のなかでは、

  • 高すぎる職員人件費、天下りなど行政の課題
  • ハコモノをはじめとする無駄遣い(現在は売却して手元に無い)
  • 上記の無駄遣いにより借金を残し将来世代へ一兆円のツケを先送りしてきた
  • 教育予算が雀の涙ほど。学力調査、体力調査ともに全国ワースト1とボロボロな教育

など数えきれないほど多くの課題について鋭く言及し、
自民党、民主党、共産党の政治が多くの問題を放置してきたということを強く批判されていました。

大阪維新の会のホームページに、
より詳しく、過去の大阪政治がどのように悲惨だったかについて解説されています↓

過去に戻す(過去の大阪の歴史)

大阪維新の会は反発の強い中、多くの行政改革を実行してきました。
職員の人件費を民間企業並みに減額したり、
天下り先を廃止するなどの実績があります。

また、自民党、民主党、共産党時代の教育環境を批判し、
「手間暇だけでなく、お金もかけなければ子どもは育たない。」
と主張されていました。

平成24年度は67億円だった教育予算を平成27年度には336億円まで増加させ、
小学校1年から英語の授業、そしてパソコンや電子黒板の導入により、
まさに最先端の教育へと改革することを実施しています。
結果として、子どもたちも期待に応え、かつてワースト1位だった学力も全国平均まで上がっています。

大阪を前に進める(維新の実績とマニフェスト)

また、かつて完全無料でバスや電車に乗ることができた「敬老パス制度」についてもお話をされていました。

どうなるの?敬老パス制度

音喜多都議がよくブログに描かれている東京都のシルバーパスみたいですね…

東京都、年間160億円のシルバーパス事業に合理的な根拠がないことを明言

昭和47年にこの事業がスタートした際には、年間2.5億円の予算が必要でした。
しかし、少子高齢化が進み、平成24年にはその予算は81.5億円まで膨れ上がってしまいました。
そこで、お年寄りの方には年間3,000円とバス乗車1回につき50円のご負担をいただくことで、
約30億円ものコスト削減が実現しました。

シニア世代からの反対が目に見える高コストなサービスを、
改革を実施して一歩でも改善できたことは評価すべきことです。

自民党、民主党、共産党は年間3,000円の負担については継続を検討としながらも、
完全無料で敬老パスを配布するという政策を打ち出しています。
過去の制度に戻せば、システムの改修なども必要なり、初年度で230億円のコストがかかります。

敬老パスが完全無料になればシニア世代としては嬉しいことです。
しかし、自民党、民主党、共産党が敬老パスの話をする際には財源の話は出てきません。
過去の政治と同様に将来世代にツケが先送りされることは目に見えています。

私も議員になって実感しましたが、
既得権を打破するような改革を行うことは、
並大抵のことではありません。

橋下代表が様々なハレーションを起こしながらも、
ここまで行政改革の成果を出したことは、
私も一人の政治家として大きな希望になりました。

その証拠に、有権者の方からの声援は絶大なものだったと思います。

自主投票となっている公明党の動向が不明なこともあり、
予断を許さない状況ではありますが、
敬老パス一つとっても維新が設定した争点に対して、
自民党、民主党、共産党が苦しい反対をするという構図を作り出したこともあり、
維新の方が勢いがあるのではないでしょうか。

それでは本日はこの辺で。

※当メディアは政治に関心を持っていただくために中立な立場からポジティブな情報発信を心がけております。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社。