若者からシニアまで協力し、「承諾」していない将来世代にツケはまわすべきではない、という話

今の社会は、ゆりかごから墓場まで、政府によって一定の福祉が用意されています。
「もっと福祉を充実するべきだ!」など賛否両論あるとは思いますが、正直に申しまして、今の日本社会のシステムは私にとって居心地の良い社会だと思って生きてきました

平日は仕事をして、家に帰ればみんなでテレビを見ながら晩御飯。
休日も家でゴロゴロしたり、たまには遠くに遊びに行ったり。笑
結婚して子どもができて、子どもが安定した企業に就職して、子育てがひと段落するぐらいの時期に定年をむかえる。
年金暮らしでのんびり老後を過ごして、孫におもちゃを買ってあげたい。

意外かもしれませんが、これは政治家を目指す少し前まで私が理想としてきた暮らしです。

街へ出れば、道路も綺麗で、学校や公園、図書館など、公的な場が充実しています。

私が事業や選挙へリスクを取って挑戦できるのも、福祉が充実しており、何をしても命までは失わないという安心感があるからです。

今のまま、変化もなく日本があり続けるのであれば、それほど本当に幸せなことは無いと思います。

そして、私たちが日常的に利用しているインフラを生み出してきたのは、団塊の世代以上を中心とした先輩方です。
いえ、縄文時代の先輩も、他国の中国四千年の歴史上の先輩も、時には戦争を引き起こすなど失敗をしてしまった先輩も、世界の全ての先輩があってこそ、今の私たちがこのように暮らせているということには、感謝を申し上げなければなりません。

私たちは生まれたときから、主に団塊の世代以上の先輩方が政府を通じて提供してくださった恩恵にどっぷりつかってきた世代です。

だからこそ、既に受けている恩恵が拡大すること、つまり政府からの更に強力な支援を望みたくなる気持ちを抱くこともあります。

しかし私たちは、先輩方が政府を通じて与えてくださった素晴らしいと思えるこの恩恵を、手放すことを決断する勇気が必要な時期に差し掛かっているのです。

大人の行動とは、責任が持てる範囲で自由に行動をすることが前提だと考えています。
そして、子どもにツケをまわしてはいけない理由は、子どもたちがそのツケに対して「承諾」をしていないからです。

例えば、子どもにツケをまわさない財政とは均衡財政が原則であり、フランス人権宣言には、「税には主権者による承諾が必要だ」という記載があります。

しかし今の社会では、「子どもたちも恩恵を授かるから負担をすべきだ。」と言う話になり、一切承諾をしていない将来世代へツケを先送りにすることが当たり前になってしまっているのです。

その過程で政府は肥大化し、制定された税やルールで身動きが取りずらい状況が生み出されています。

つまり、今の日本は、フランス革命以前の状態だと言えるでしょう。

これからの社会は、財政を圧縮し、将来世代が活躍できるように自由を残すべきなのです。

確かに先輩方は、昔むかしには縄文土器を作り、弥生時代には稲作を始め、戦後は日本が成長する過程に尽力をされており、将来のために「良かった」ことはたくさんあります。

しかし、将来世代への責任からも改善していかなければならないことはたくさんあります。

将来の見通しの立たない財政状況や少子高齢化社会。
私たちが選ぶべき道は一つです。
それは、政府への依存から脱却し、減税・規制緩和を実施することです。
地方自治体に関しても、豊かであろうと地方交付税にどっぷり浸かっていようと、関係なく財政規模の圧縮が必要です。

そして、政府から自立をし、民間を中心に豊かになるための努力を始めることです。

負の側面を請け負うことが若い世代には求められていますし、若者自身が変化を望まなければいけません。

そして私たち若い世代こそ、今のシステムは良くできていると感じている人も多いとは思いますが、将来世代に問題を先送りせず、負の連鎖を断ち切らなければなりません。

仮に私たちが支払ってきた税以上の対価を得ることができないことが痛みだと感じたとしても、政府から恩恵を受けることを減らしていき、未来へ自由を残すことが政治の役割だと思うのです。

自民党からこのような方針が発表されました。
脱・高齢者偏重 自民が動く 社会保障新組織 小泉氏ら若手で 18歳選挙権にらむ :日本経済新聞

世代間格差の話自体の認知度が高まることは必要なことで、認知度の高い政党により問題提起をしていただくことは本当に大切です。

また、自民党は選挙に関しても変化を受け入れて、徹底した組織票固めをする旧態依然とした選挙では、20年、30年後には支持が落ちていくことも理解しています。
未来を見据えて、既に若者へ向けたネット選挙にも力を入れはじめています。

保守政党として前例踏襲的なイメージがありますが、未来を見据え最も変化を受け入れている政党は自民党なのかもしれません。

ぜひこの方針が、支持を獲得するためのパフォーマンスにとどまることなく、数字として将来世代が自由に活動できるような結果が出ると嬉しいです。

そして、今の自民党の実態は、大きな政府路線であり、自由主義とは逆行する政党です。
単に若者に対する政府支出を増やし、その分税を召し上げるという話では、より政府は権力を増大さすることになります。
覚悟を決めて財政を圧縮することこそ、将来世代が自由に活躍するためには必要です。

私なりに将来世代のことを考えた結果ですが、これは難しいテーマで、すぐに回答が出る話では無いとは思います。
何か良いご提案があれば、お気軽にご提案等いただければと思います^^

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

新宿区議会議員(無所属) / 1987年生まれ / 早稲田大学招聘研究員 / グリーンバード新宿チームリーダー / Code for Shinjuku代表 / JPYC株式会社