地方議員の仕事を解説!非公開会議から本会議での採決まで

本日は、2016年第一回定例会の告示日でした。

新宿区議会などの地方議会では、議員が意見を述べたり(質問)採決をしていることは、何となくご存知の方も多いのではないでしょうか。

しかし、様々なプロセスがあることはあまり知られていません。

本日は、新宿区議会では最終的な意思決定までどのようなプロセスになっているのか、簡単に解説させていただきます。

1.議会運営委員会理事会
まず、議長・副議長、そして各会派から代表者が参加して、理事者(新宿区職員の部長や課長)から議案のご説明をいただく会議があります。
理事者として、総務部長・総合政策部長・財政課長などが出席します。

そこで質問をする機会がありますが、実質的な提案である議会の質問とは異なり、あくまで、より詳細な説明をいただくために質問します。

本会議のおよそ10日ほど前に行われる非公開の会議です。

2.質問通告・答弁調整
質問通告・答弁調整というプロセスに入ります。

これまでも何度か書かせていただいたことがありますが、実は議場での質問は、質問原稿をそのまま音読しています。笑

まず、質問通告とは、事前にどのような質問をするのかについて提出することです。
そして答弁調整とは、質問の内容に関して行政とすり合わせをすることです。

アドリブで質問をすることになれば、
「手元に資料がないのでわかりません。」
という答弁が返ってきてしまうこともあるでしょう。

しかし、事前に原稿を書いて、職員の方と内容について確認することで、調査をした上で答弁を頂けることになります。

3.全員協議会
全議員と全理事者が集まり、担当者から議案について説明をいただきます。
議会運営委員会理事会とほぼ同じ内容の説明を受けますので、そこで質問が出ることはほとんどありません。

本会議の前日に行われる非公開の会議です。

4.本会議と委員会
会期中の仕事は、議場で行われる本会議と、委員会室という小さな会議室で行われる委員会に分かれます。

議場で行われる本会議では、質問をしたり、議案に対する採決を取ります。

質問とは、わからないことを教えてもらうために質問するという一般的な意味での質問というより、行政が抱える課題の指摘や政策提言をする目的で行われます。

議案の採決は、テーマが多岐に渡り、38名全議員で議論をするのは、あまり効率的ではありません。
そこで、一旦各委員会に付託をし、そこで専門的な議論を行います。

私は文教子ども家庭委員会に所属しているので、教育や子育てなどについての議論に参加させていただいております。

その結果を再び本会議で報告し、議場にて38名全ての議員による採決をとります。

各委員会の構成メンバーについてご説明させていただきます。
格委員会は、議会全体に占める会派の人数比とほぼ同じになります。

会派の意見は会派拘束で決まっており、基本的には、本会議でも委員会と同じ結論になります。

例えば、ある会派に所属する議員が8名だとします。
新宿区議会の定数は38名なので、全体のおよそ2割に相当します。
各委員会の構成メンバーの約2割は、その会派から選出されることになります。

本会議でも同じ比率で採決が行われるため、事実上委員会で結果は決まっています。

また、行政から提出された議案が否決されたことは一度もありません。

自由民主党・無所属クラブが11名、新宿区議会公明党9名を合算すると20名の議員がいます。

38名の過半数である19以上の議席を確保していることからも、余程の問題がない限りはほぼ確実に区長から提出された議案は通過することが予想されます。

一人会派であるため参加できていない会議もありますが、私が携わっている範囲でもこれだけのプロセスがあります。

そして、これは議会から見た話なので、行政にも別途、意思決定までのプロセスが存在しているのです。

地方議員の仕事は、実際に当選するまでわからないことだらけでした。
こうした情報が一般に浸透することで、政治家の仕事が身近に感じられ、立候補するハードルが下がることになると思います。

それでは本日はこの辺で。

ABOUTこの記事をかいた人

伊藤 陽平

ベンチャー×政治。30歳最年少新宿区議会議員。無所属1人会派Startup SHINJUKUで子ども・若者のために奮闘中。365日ブロガー。機械学習。日本初のAI議員。ネット選挙。元学生起業家、楽器演奏。表現の自由。オタクとまちづくり。グリーンバード新宿。落合で妻と2人暮らし。