電力市場は10年ほど前からBtoB向けには解放されていましたが、2016年4月からBtoCへの規制が緩和されます。
ニュースなどで、「電力自由化」という言葉を聞いたことがある方も多いのでは。
「電気料金が安くなる」と言われていますよね。
本日は、その仕組みや電力市場についてのお話です。
「電力自由化」とは、文字どおり、電力の規制が緩和され「自由」になること。
このタイミングで、新たな事業者が電力市場に参入することが話題になっています。
そもそも、電力会社じゃないのに、どのように関連事業者は電力を手に入れているのか。
まず、電力市場では、株式市場と同じように、日々電力の取引がされています。
日本卸電力取引所(JEPX)
安く買って高く売れば、利益を出すことができます。
また、製紙会社などの工場で自家発電をしている場合もあります。
その場合、発電して余った電気を売ることができます。
もちろん、既にある電力会社からも電気を買うことができます。
電気の供給先と購入先を照らし合わせ需給のバランスを見極めることで、安い電気を供給することができます。
市場メカニズムの上では、需要が高いものは価格が上がり、需要が低いものは価格が下がります。
そして、電気の需要にもピークがあります。
例えば、工場や会社の場合、日中は電力が必要なピークとなり、価格は高騰します。
一方で家庭の場合は、朝7時〜8時ごろ、また会社などから帰宅する19時以降がピークとなり、それ以降は緩やかに需要は下がっていきます。
先ほど書いた発電所を持っている工場の場合、工場が稼働する日中は自社の発電所を使いますが、深夜は発電所を持て余してしまいます。
そこで、電気の売買を行う事業者は、こうした工場から電源を調達し、深夜でも電力を使っている一般家庭に供給します。
４月まではBtoCへの売買は禁止されているため、マンションの高圧一括受電などを利用して、一般家庭を高圧化して供給していました。
しかしこれからは高圧化できなかった戸建ての家庭にも電気を供給することができるようになりました。
これは、大きなビジネスチャンスになっているのです。
2017年にはガスの自由化も始まります。
例えば、東京ガスなどの事業者は、電力とガスのセット販売をすることでお得なプランを提示しています。
—
これまでは大企業が独占していたBtoCを対象とした電力市場が解禁されることで、事業者間での厳しい競争へ突入しています。
一方で、既に電力市場へ参入するとみられる各種企業による、訪問販売などで強引な営業も始まっています。
賛否両論あると思いますが、最低限のコンプライアンスを守った上であれば、新規参入する事業者による提案は消費者にとっては選択肢が増えることなので、メリットのあることだと考えています。
これまでは、営業面でも規制がありました。
しかし今後はスイッチング支援システムを介して顧客情報の照会がスムーズになることで営業面でのハードルも下がり、新規参入しやすくなっています。
電力会社から提示された価格でしか購入できなかった電気を、これからは私たちが購入先を自由に選ぶことができます。
これにより、真っ当な市場へと変化していき、サービスを向上を目指す企業により市場が成長していきます。
既に電力自由化に関連したクレームが来ているようですが、過剰な対応にならないことを願っています。
それでは本日はこの辺で。
